こんばんは、破死竜です。

　このテキストは、無料です。

　また、政治ネタを好まない方は、ブラウザバック推奨です。

　今回は、日本における外国人雇用について、お話させていただきます。

　さて、どうも、この国の人間の意見は、現行、賛成派であっても、反対派であっても、雇用の対象となるの労働者は、『安価な単純労働を行う外国人』という、認識にとらわれてしまっている気がいたします。

　低賃金の者はともかく、それ以外の労働者、『高度な技能を有する外国人』に対しては、能力に応じた高給を与えるべきであり、その結果として、より劣った能力しか持っていない日本人労働者については、その求人が奪われてしまうことは、公平な自然の理であると、個人的に考えております。

　･･････とはいえ、”日本人のため”に存在する、日本政府は、上記のような事態を放置すべきではありません。もちろん、必要な政策を講じるべきです。

　では、どのような対応が考えられるでしょうか？

　この場合、参考になるのは、『障碍者雇用』であると考えます。

　現在、障碍者については、会社の業務内容や規模による値の違いはあるものの、あらかじめ雇用率を定めた上で、それを満たさない会社については、従業員の人数により、納付金を徴収し、逆に、より多くの従業員を雇用している会社に対しては、調整金を支給する、という制度が定められています。

　（※大雑把にいうと、一人下回ると５万円／月が奪われ、一人上回ると２万５千円を貰える、という内容です）

　この制度と同様、日本の会社に、一定の”日本人雇用率”を定め、納付金・調整金を徴収・支給することこそが、雇用を高めることが、会社にも日本人労働者にも益となる、一定の効果のある政策ではないでしょうか？

　政策は、実行力が無くては意味がありません。この先、労働が不可能な、老人、若者、外国人については、社会保障費のパイの取り合いが激化するでしょうが、それと異なり、高度な能力を持つ労働者については、外国人であっても民間の会社が高給を与え、それと同時に、この国の政府が、日本人に一定の保護を与える、ということが、現実的な解決法ではないでしょうか？

　対応が、求められる時代がやってきたと、俺は考えます。

　終わり

　追記（2015/05/27）：本文中の、『高度な技能を有した外国人』について、いわゆる、”2000年問題”に対応するため、インド人技術者のために、ビザを多く発行した、という事例があります。