地球温暖化、脱炭素、SDGs･･･

先進国全体で、温室効果ガスの排出量を減少させる数値目標が掲げる「京都議定書」が締結されたのは、1997年のことでした。それから早20年以上――。

この古くて新しい問題を「すでに知っている」「自分には関係ない」と感じる方は多いかもしれません。

ところが、ここ数年において、世界各国の取り組みは驚くほど進展しているのをご存じでしょうか。

日本がいまだに30基以上の石炭火力発電所の新増設計画を掲げている一方で、英国やデンマークでは、石炭火力発電廃止を表明していますし、ガソリン車の禁止計画まで打ち出す都市も出てきました。

中国やインドも再生可能エネルギーの大規模な導入を進めています。

また、日本国内においても、こうした世界的な流れを受けて、危機感を高めている企業は数多くありました。

エレクトロニクスや流通、住宅などさまざまな分野において多くのエネルギー需要家企業が、電力のすべてを再生可能エネルギーで賄う国際的な企業連合に参加しています。

今回の特集ではそうした企業の認識の変化や動向について、独自のアンケート調査を元に解明しました。そこから読み取れるのは、脱炭素化に真剣に取り組まなければ、将来はないという強い危機意識。日本企業もいま、エネルギーシフトの大きな舵を切り始めています。

気候変動問題に関して、世界はいまもなお深刻な状況です。

2015年12月に採択された「パリ協定」により、日本を含む多くの国で「世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、さらに1.5度に抑えるよう努力する」という取り組みがスタートしました。

ところが、各国の公約内容を積み上げてみたところ、気温の上昇を2度より低く抑えることなんて到底できないということが判明したのです。

このままでは、現代文明を維持できないどころか、人間社会は破滅へと向かわざるをえません！これから生まれてくる世代への責任が問われる事態です。

6月下旬、日本が初めて議長国を務める「G20大阪サミット」では、国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」を受け、気候変動（地球温暖化）問題への対応強化が問われるとされています。

はたして日本はリーダーシップをとってこの問題を取りまとめ、世界各国の足並みをそろえることはできるのでしょうか。

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