アルバイト・パートの募集をする際、考えなければならないのが、時給です。

他社より高く設定すれば、応募は集まるでしょうが、経営上厳しく、仮に今現在1000円の時給で働いている人がいて、1100円で募集をかけ、入社してきた人がいれば、当然不満は出ると思います。

かといって、時給を低く設定すると、求職者の目に留まらず応募が来ず、採用に関する費用がかさむだけでなく、法律違反の可能性も出てきます。

今回は、時給の適正な設定方法をご説明いたします。

 

■最低賃金■

時給を決める際まず最初に確認しなければならないのが、各都道府県ごとに決められた最低賃金を確認しなければなりません。正確には「地域別最低賃金」と言います。

これは、試用期間や研修期間であってもこの賃金を下回ってはいけません。また、アルバイトやパートだけでなく、正社員や外国人実習生にもこの制度は適用されます。

この金額は毎年10月に改訂されますが、適用日は都道府県ごとによって異なります。

金額の最高の地域は東京で985円、最低は鹿児島県で761円となっています。

年々上昇傾向にあります。

また、特定の産業・業種によって決められた「特定最低賃金」というものも存在しています。

これに定められた業種については、地域別最低賃金より高い設定となっています。

【厚生労働省ホームページ】　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/minimum/minimum-01.html

 

☆派遣労働者の場合☆

派遣労働者の場合は、注意が必要で、派遣労働者は派遣元との契約なので、派遣元の地域の最低賃金が適用されるとなりそうですが、基本となるのは「派遣先の最低賃金」が適用されます。

 

■人件費率の目安■

人件費率が売り上げの25％～30％が目安とされています。

人件費率は「人件費÷売上×100」で求め、売上が500万円の企業の人件費が200万円の場合。

「200万円（人件費）÷500万円（売上）×100＝40％」となります。

健全な経営を行うためには、人件費を抑える必要があると言えます。

しかし、採用後、時給を下げることは出来ません

同じ地域の同業他社にひけを取らないように時給を設定しなければ、応募は集まりません。

 

■ターゲットに合った福利厚生■

求人広告に掲載する際、求職者の目に留まるためには工夫が必要です。

求職者側からすれば、時給の良い求人が一番目を引くポイントですが、

時給はそこまで変わらないので、そこで働くことによる特典を受けられるといった観点で見ている方は多いです。

【例】

金銭面…皆勤賞、社員割引、グループ会社のサービス無料提供、決算ボーナス実績あり等　

働き方・休暇…有給取得率１００％、テレワーク制度、フレックスタイム制、子の看護休暇取得実績あり

また、大学生等に応募してもらいたい場合、飲食店であれば、『まかない付き』は引き付け効果絶大です。

 

■最後に■

求人倍率の増加や最低賃金の上昇、働き方方改革により人件費と生産性が釣り合わないといい多ケースも少なくありません。

その中で、人手不足で人が集まらない状況は経営に大きく影響を与えます。その中で、適切な時給の設定の仕方、人の募集に関する市場調査は必須となっています。