■お客様の前提情報

今回の事例はクライアントとなる花子様（仮名）のお知り合いである
税理士の方よりご相談いただきました。

花子様は以前よりお一人様サポートに興味があり、
某信託会社に問合せ等行ったが、費用が高く一度頓挫していたそうです。

◎花子様（63歳）の財産
不動産(土地/建物)　3,000万円
預貯金　　　　　　2,000万円　計：5,000万円

■お客様のご要望

花子様のご希望されているサポート内容・将来のご不安点について
ヒアリングを行い、以下の3つが挙がりました。

ご要望①：認知症対策

既にご逝去された花子様のお母様が、生前重度の認知症でご苦労されたため、任意後見を検討されているとのこと。

＜ポイント＞
家族信託を行う場合は、
【受託者】と【信託財産】の取り決めを初めに行います。
花子様の場合は、親族は従妹しかおらず、
財産を任せられる友人もいらっしゃらないご状況、
つまり、【受託者】をお願いできる方が存在しなかったため、家族信託ではなく、任意後見を活用する形となりました。

ご要望②：ご逝去後の対応

お葬式⇒式は行わず直葬をご希望
納骨⇒ご両親と同じ納骨堂へ入ることをご希望

＜ポイント＞
生前対策である家族信託等では
上記のようなご逝去後のお話をすることはほとんどありませんが、
お一人様のサポートを行う上では重要なヒアリング項目となります。

ご要望③：介護施設

花子様の場合は現在の居住地に愛着があり、
できる限り在宅での生活を維持することをご希望。
しかし、将来入る施設の目星も既につけてある状態でした。

＜ポイント＞
お客様の中には、
将来入る介護施設を自分で決めたいと考えている方も多いです。
逆に、全く考えていない場合も多く、お一人様サポートにおいては
「施設をどうするか」の相談は必ずしておきたいポイントとなります。

■お客様にご提案

上記ご要望に沿って弊社は
①生前の認知症対策
②認知症発症後のサポート
③死後のサポート
のご提案をさし上げ、実行に至りました。
具体的なサポート内容は以下の通りです。

①生前の認知症対策

・定期的に生活状況の確認をおこなう見守りサポート
・身元保証人就任　

②認知症発症後のサポート

・任意後見受任者就任
・財産管理契約の締結
・病院や施設の入院・ 入所手続きを行う生活事務支援　

③死後のサポート

・死後事務委任契約（葬儀、納骨、遺品整理等）　

また、その他にも
・死後の財産を公益財団法人に遺贈寄付するためのスキーム構築
・遺品の処分に関するご要望の事前確認＝生前整理
・ライフプランの作成（医療・介護に関する細かい対応方法の決定）
についてもサポートさせていただきました。

◎ライフプラン作成

ライフプランと言うと、
保険の検討の場面で用いる時系列に沿った資産の増減表を連想される方が
ほとんどかと思いますが、
ここで言うライフプランはそれではなく、
まさに文字通りの、「今後の生活のこと」を指します。
主に、将来の医療・介護の体制について記載していきます。
また、ライフプランは【任意後見契約書】の中に記載します。
任意後見契約書は皆様ご存知の通り、公正証書での作成が必須となります。

契約書の書式は公証役場で準備されていることが多いですが、
介護や医療等を含めたライフプランについては
用意されている書式には頼らず、
ご要望をしっかりとヒアリングしたうえで、
クライアント様のご要望に寄り添った内容を記載すること
（かかりつけの病院名等）が重要です。

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