来年の景気は、人々の「コロナ慣れ」によって回復するでしょう。 「新型コロナはインフルエンザと似たようなものだ」と人々が考えて「コロナを正しく恐れる」ようになれば、極端な自粛は行われなくなるからです。
株式投資の期待値はプラスなので、銘柄分散と時間分散をしっかりやれば、それほど怖いものではありません。 老後資金は全額を預金で持つのではなく、内外株式（具体的には投資信託）にも分散しませんか。 P.S. とは言え、投資は自己責任でお願いしますね（笑）。
土曜日の一般郵便物配達が廃止になるようです。 郵便局の働き方改革、賛成です。 急ぐ人は速達で送れば良いのですから。
Go To キャンペーンは、「旅館等々の最も困っている人に恩恵が及んだこと」「過度な自粛が不要だ、と人々に伝え、自粛警察を黙らせたこと」によって日本経済を救いました。 政府としては、感染拡大のリスクがある中、決断したのでしょうが、結果として大成功でしたね。
日本政府は破産しない。 投資家にとって為替リスクのない日本国債に投資するインセンティブは大きいから。 １０年経てば少子高齢化による労働力不足によって増税が容易になるから。「増税して不況になっても失業が増えない」ならば気楽に増税できるはず。 頭の体操としては、「数千年後に少子化で日本人が１人になり、その人が死ぬと家計金融資産１９００兆円が国庫に入る」が興味深い。
押印文化を脱する事は、日本の効率化にとって極めて重要です。 それに対して、印鑑業界が反対運動をするようなことになれば、大きな損失ですから、印鑑業界に「割増退職金」を支払って、お引き取りいただきましょう。
不況期には、非効率な中小企業も大事な存在だから、暖かく見守るべき。
経済学は、時として「理屈は正しいけれども、現実を説明していない」事があります。 経済学を学ぶことは、物事を論理的に考える良い訓練なので、是非ともお勧めしますが、それで現実の経済が理解できたと考えるのは危険なのです。 実例として、「物価上昇率格差が円高をもたらす」という経済学理論について考えてみました。
デジタル庁ができるらしい。政府の個人データの一括管理、政府の統計データの一括管理、自治体事務の統一、などに大いに期待したい。 こうした統一を図る過程で、縦割り行政が見直されることになれば、それはさらに望ましいことである。
新型コロナのワクチンは、無料にすべきです。 各人が自分が罹患して被る被害だけを考えるとワクチンを接種するインセンティブが小さくても、社会全体を考えれば皆がワクチンを接種する事が望ましいからです。 まあ、副作用の小さいワクチンが開発されれば、の話ですが。
現金や預金はインフレに弱いリスク資産。 株や外貨は危険資産だが現金と預金は安全資産だ、というわけではないので、資産を株と外貨と預金に分散することが重要。
米中対立は、貿易戦争から覇権争いの冷戦状態に移行し、後戻りが難しい長期戦に突入したようです。 政府はもちろん、企業もそうした情勢をしっかり把握した上で、中国との付き合い方を考える必要があるでしょう。
最低賃金は機動的に変動させるべきである。労働力不足なら引き上げれば良いが、失業が増えたら引き下げれば良いのだ。 「最低賃金は弱者保護策だから強化すべき」と考えるべきではない。弱者保護策は時として弱者を困らせるのだから。
「終身雇用制は維持できない」という人もいますが、微修正されながらも基本は残ると思います。制度自体がそこそこ合理的であり、日本人に向いているからです。
自粛が足りないと新型コロナが蔓延するが、自粛しすぎると経済が死ぬ。そのバランスを考えるのは政治家の仕事。 前回の緊急事態宣言時は、未知の感染症に恐れをなして、強めの自粛となったが、今回は状況がわかってきたので、経済とのバランスをしっかり考えて欲しい。 新規感染者数だけでなく、重症者数や死者数、病床の空き具合等々を冷静に分析して判断すれば、緊急事態宣言で広く経済全体を縛るのは適切でないという判断に至ると思う。
日本はギリシャと違うので、財政は破綻しません。 為替リスクの無い投資対象の中で日本国債が最も安全なので、国内の投資家に、日本国債を買うインセンティブがあるからです。
