納税者が税金の使い方を知る方法は、行政の事務事業評価を見る以外にありません。ですから、行政は情報公開と納税者への説明責任として事務事業評価をいつでもだれでも見る事ができる様に、公開する必要があると考えてます。
インターネットで公開されている栃木県の自治体の行政評価（特に事務事業評価等）について勉強し、その過程でわかった事を投稿しています。

まずは佐野市の行政評価について。

佐野市の行政評価に感動です。公開されている事務事業評価シートの充実っぷりもさることながら、「なぜ行政評価が必要とされているか」「行政評価に関する用語集」など、「行政評価を説明するぞ！」という意思を感じます。田中正造翁のご出身の地で、住民の幸せの為に全身全霊で権力と戦い続けた方の哲学がその地に根付いてる証拠です。

佐野市の行政評価は、大まかに「政策」と「政策外」の２つの流れで作られています。

合併後、将来像を言葉にし、総合計画に基づきその姿をテーマや基本目標や政策・施策し、市長公約のマニュフェストを落とし込み行政経営としてマネージメントしています。

さらに、若い行政職員たちに課題解決のプロジェクトを発足させ、そのプロジェクトを具体的に実現する行動をとっています。

「政策外」は、「議会活動支援の充実」、「公正な選挙の執行」など法律や条例で決められた行政サービスを「義務的事業」として事務事業評価しています。

自治体経営と税金を徴収して行う基本的な行政サービスの事務事業を、同じ視点で捉える必要は無いと思います。本来、役所はこの基本的な行政サービス（政策外）があれば十分なのではとも思ったりします。

三重県では23年間の保守系政権後、平成7年に北川正恭氏が知事になられ直ぐに「さわやか運動」展開して行政改革をされました。この一環で県庁では行政評価システムの導入を検討し始めました。「さわやか運動」の「さ」は「サービス」、「わ」は「わかりやすさ」、「や」は「やる気」、「か」は「改革」です。

その後平成8年、県庁内で11億円の不適正使用（カラ出張）が明かになり、県民に理解してもらうために徹底的に議論し、生活者起点の行政経営の道へという事で、15億円を幹部職員が全員で返済する事になったそうです。そして、行政評価システムが取り入れられました。日本で初めて行政評価システムを導入したのは三重県だったのです。

納税者にとって、行政の税の使い方を知る方法は事務事業評価しかありません。誰でもいつでも見られる事務事業評価の公開は、納税者への説明責任であり、町の発展の為に行政と納税者が共に協働するという事なんじゃないのかな。

佐野市の議員さんお呼びして勉強会したいです。

来てくださる方がいないかなぁ～。

私達納税者が、税の使い方を知る方法はこの事務事業評価シートが全てなのですから、行政は公開する事こそが重要です。

以上です。

（投稿者：松竹梅）

参考資料
・栃木減税会ＨＰ「栃木県内で公開されている行政評価一覧」
https://www.ttr2021.com/tax-reform　　

・森利枝『三重県のおける行政評価による行政の品質保証の取り組み』https://www.niad.ac.jp/ICSFiles/afieldfile/2006/11/21/no9_3_a00314.pdf　　

・佐野市「なぜ、行政評価が必要とされているのか」https://www.city.sano.lg.jp/kurashi_gyosei/shiseijoho_nyusatsu/kaikaku_kaizennimuketatorikumi/3/gyousei/6484.html?fbclid=IwAR2jB3ZL-bHOuUUr9MpFN97WRwAoqfBOTg1TlAamj9m8-RO8yrepF7Fw1bo