1、導入

枠組みに囚われている感があるので、そのお話しをします。

文化財を保存活用する枠組みは基本、教育委員会。

教育委員会自体、次代を担う子どもたちに関わることなので、未来に直結する重要なポジションのはずなのに軽視されている感がある。

若い人の投票率が低く、組織票としてもカウントされないから政治家から重要視されないのかも知れません。

お前の孫にもっといい教育を受けさせたいと思わないのか。と言いたくなります。

有名なブロガーのイケハヤさんがツイッターで仲間を募集する時に、

「公教育は微妙だけど、人数を考えると自分たちでどうとでもなる」

という趣旨の発言をされていました。

確かに若い世代の移住先検討のポイントで公教育の充実さは問われていると思いますが

力のある人、端的に言えば、資金力や影響力のある人がその気になれば民間で補うことも可能なのかもしれません。

ホリエモンも「全ての教育は洗脳だ」と言っていますし

学校とか公教育という枠組みに期待する必要はないのかもしれません。

2、これまでの文化財を活かす枠組み

文化財についても今後は既存の枠組みでは難しいかもしれない。

文化庁は保存から活用にシフトした文化財行政をアピールしていますが、

そのための財源となる補助金はハードルが高い。

ハード事業はダメだとか。

説明看板一つの単価上限はいくらだとか。

省庁間でも立場が弱く、さらに出先の文化庁ですから予算は潤沢でないのでしょう。

末端の自治体なんか活用どころかろくに調査もできないし、今ある文化財を維持していくことも厳しいのに。

小さな町だと文化財の専門職員は1人か、いないこともあります。

国や県は体制強化を、と叫びますが実効はありません。

そんな体制が貧弱な町で大規模開発がにわかに起こって発掘調査が必要になったらどうなるのでしょう。

3、新たな枠組みによる文化財連携

個人的に思うのは近隣の市や町で助け合う仕組みができないのか、ということ。

関東では郡単位で文化財調査事業団みたいな組織を作っているところもありますが、

昨今では調査だけなら民間発掘会社にまかせることもできますので、活用まで考えた時にその方式が正しいのかは微妙なところです。

法人とか財団とか仰々しい組織でなくていいんです。

個人レベルでは隣近所では助け合うじゃないですか。

市長、町長がトップレベルで覚書みたいなのを取り交わせばできないですかね。

今年は◯◯町で発掘が大変なのでうちから応援に行きますが、来年は逆にうちの発掘を手伝って、とか。

発掘調査は手伝えないけど、出土遺物の整理は少し手伝いますよ、とか。

地域の歴史を学芸員が語るとき、小さな町であれば近隣を含めた広い範囲の歴史に触れざるを得ないのだから

近隣市町の文化財に触れることは決して無駄ではないのだけれど。

少しずつ新たな枠組みを模索していきたい。

#コラム #文化財 #枠組み