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カザフスタン:内閣改造と同時に新たな社会政策を発表

2月21日、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、政府(内閣)を総辞職させる大統領令に署名した。大統領は総辞職の理由として、現政権は国民生活の向上のために有効な社会政策を実施できていないとしている。サギンタエフ前首相は実質更迭される形となった。

25日に新政府(内閣)の閣僚人事と省庁再編が成立し、首相代行を務めたアスカル・マミン元第一副首相が正式に首相に任命された。マミン氏は運輸・通信相、アスタナ市長、カザフスタン鉄道総裁などの経歴を有する。もともと技術畑の経歴でインフラ分野が強く、大統領からの信頼も厚いと見られる。

第一副首相兼財務相にはアリハン・スマイロフ前財務相、副首相には、ジェニス・カスィムベク前工業・インフラ発展相とグルシャラ・アブドィカリコワ前国務長官(外務大臣)が就任した。同時に、ナザルバエフ大統領は省庁の再編と廃止を実行した。

27日、大統領は与党ヌル・オタン党大会を開催し、2030年までの政府による社会政策指針を表明。国民の社会保障を向上するために今後3年間で53億ドルを投資する計画を発表した。公務員の賃金向上、低中所得層・障碍者等への補助、地方開発の推進、保健システムの改善等様々な施策を行い、国民生活の向上に取り組む。

ナザルバエフ大統領は過去何度も内閣改造を行ってきたが、今回はスケールの面でも大幅な人事刷新となった。カザフスタンは2015-16年の石油価格の下落を機に経済状況が悪化、その後も国民の間で生活が中々に良くならないことに対して政府への不満が高まりつつあることが今回の決断に影響したと見られている。

写真:首都アスタナの様子


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二瓶直樹 / Naoki Nihei

キルギス在住(2017年1月〜)。シルクロード・中央アジア地域をフィールドワーク中。過去、国際協力機構(JICA)や国連開発計画(UNDP)にて開発途上国の支援事業に従事。海外駐在10年目。
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