経済動向

• 日経平均は、前営業日比２８.５８円高と、小反発で取引を終えた。朝方は米ハイテク株高を好感した半導体関連の一角の上昇が指数を押し上げたが、取引参加者が少ない中で勢いは続かず、午後にかけて上げ幅を縮小した。年末のポジション調整が中心とみられる。

• 香港株式市場は下落。朝方の高値から押し戻された。当局がオンラインゲームの新規制案を公表したことを受け、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）と網易（ネットイース）が相場を下押した。中国株式市場はほぼ変わらず。朝方は、主要５銀行による一部預金
  金利引き下げを受けて値上がりしていた。

• 欧州株式市場は反発して取引を終えた。クリスマス休暇で欧州市場が２５日に休場となるのを控えて薄商いだった。米国のインフレ指標を好感した買いが相場を支える一方、スポーツ用品大手や中国関連銘柄は売られた。
  ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で０．２１％上げ、上昇は６週連続となった。

• 米国株式市場は、クリスマスに伴う連休を控え、まちまちで取引を終えた。朝方発表された個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが鈍化したことを受け上向いたものの、その後失速した。商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．６％上昇し、伸びは１０月の２．９％から鈍化した。伸びが３％を下回るのは２カ月連続。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月に利下げに着手するとの見方が一段と高まった。このほか、１１月の耐久財受注は前月比５．４％増。航空機の受注
  増で全体が押し上げられた。市場予想は２．２％増だった。こうした経済指標を総合すると、ＦＲＢは来年３月にも利下げに着手し、景気後退（リセッション）を引き起こすことなくインフレを抑制する経済のソフトランディング（軟着陸）が実現できる可能性があるとの見方が強まっている。

↓12/22 (金) 経済指標をまとめました。

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