経済動向

• 日経平均株価は前営業日比４０２.１４円高と大幅続伸。前日の欧州株市場が一斉高に買われたほか、米国株市場では金融株などをはじめ景気敏感株に買いが入り、ＮＹダウが３００ドルを超える上昇で７連騰と上げ足を強めた。これを引き継いで東京市場でも市場センチメントが強気に傾いた。日銀の植田総裁の発言を受け、来週の日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和政策の変更に動く可能性が低いとの見方が広がり、取引時間中に外国為替市場で１ドル＝１３９円台前半まで円安が進んだことも輸出株中心に追い風材料となった。引けにかけて、先物主導で買いの勢いが強まり、日経平均は上げ幅を拡大、結局高値引けとなっている。個別株の物色意欲も旺盛で、値上がり銘柄数はプライム市場の９割近くを占め、全面高に近い商状だった。

• 日本政府観光局が１９日発表した今年６月の訪日外客数（推計）は２０７万３３００人となった。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外客数が大きく落ち込んだ２０２０年２月以降で、初めて２００万人を突破した。コロナ禍前の１９年６月との比較では２８．０％減だった。１９年同月比の減少率は、今年５月は３１．５％で、４年前の水準を下回った状況にありながらも回復基調は継続した。前年同月（２２年６月）比では１７．２倍となった。台湾をはじめとした東アジア地域からの訪日外客数が増加した。米国や豪州は、コロナ禍前の１９年６月を上回る水準となった。

• 英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は７．９％と、５月の８．７％から予想以上に鈍化した。２０２２年３月以来の低い伸びとなる。

• 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した第２・四半期決算は粗利益率が１６四半期ぶりの低水準に落ち込んだ。販売押し上げに向けた積極的な値下げが重しとなった。決算を受け、テスラの株価は引け後の時間外取引で一時２％下落。しかし間もなく切り返し、２％上昇した。粗利益率は１８．２％と、前四半期の１９．３％から低下した。値下げは利益率への圧迫要因となったものの、値下げや各国のＥＶ購入向け税控除措置を追い風に、第２・四半期の納車台数は４６万６１４０台と、過去最高に達した。

• 米国株式市場は上昇して終了した。企業決算が注目される中、ダウ工業株３０種は８連騰。ただマイクロソフト<MSFT.O>が下落したことでナスダック総合の上値は重かった。銀行株は続伸し、Ｓ＆Ｐ５００銀行株指数は１．７０％高となった。ゴールドマン・サックスは０．９７％上昇。第２・四半期の利益は３年ぶり低水準となったが、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資銀行部門の回復について楽観的な見方を示した。

↓7/19(水)経済指標をまとめました。

今後の重要イベント