経済動向

• 日経平均株価は、前日比４５５.４５円安と大幅に３日続落して取引を終えた。前日の米国株市場では米長期金利の上昇を背景にハイテク株中心に売りがかさみ、特に半導体関連大型株の下げが目立った。これを受けて東京市場でも同関連の一角などリスク回避の戻り売りが続いた。日経平均株価は一時５００円あまり下落する場面もあったが、取引時間中はドル・円相場が円安方向に振れたことで、輸出セクター中心に株価の下支え材料となった。また、先物主導で売りがかさみ全体相場を押し下げたが、アジア株市場では香港ハンセン指数などの下げが目立ち、その連想で見切り売りを誘発した部分もあったようだ。値下がり銘柄数は１３００を上回り、全体の８０％を占めている。日経平均は大幅な下げをみせたが、売り一巡後は２５日移動平均線近辺で下げ止まる形となっている。

• 中国株式市場の優良株は下落。約５年ぶりの安値を付けた。ムーディーズが中国を格下げするとのうわさで地合いが悪化した。海外勢は過去１カ月半で最大の売り越し。投資家はより多くの手掛かりを得ようと、今後の経済指標や政策会合を待っている。国内市場の取引終了後、ムーディーズは、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。香港ハンセン指数終値は３１８．１９ポイント（１．９１％）安の１万６３２７．８６。１年ぶりの安値を付けた。

• 欧州株式市場は反発して取引を終えた。ドイツのＤＡＸ指数が上昇して過去最高値を更新した。ドイツの保険大手アリアンツが１．６％、ダイムラー・トラック・ホールディングが３．４％それぞれ上昇。ＤＡＸ指数は０．７８％上げた。Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたドイツ、ユーロ圏の１１月のＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値はそれぞれ好不況の分かれ目となる５０を引き続き下回ったものの、１０月から上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事はインフレ率が顕著に低下しており「どちらかと言えば追加利上げの可能性は低下した」
  との認識を示した。金利動向に敏感なＳＴＯＸＸ欧州６００種不動産株指数は１．７２％上昇した。

• 米国株式市場はまちまちで取引を終えた。米労働省が発表した雇用関連指標を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種の大半のセクターが下落した。一方、アップルなど超大型株は上昇した。米国債利回りが数カ月ぶりの水準に低下したことを受け、エヌビディアとアップルが２％超、アマゾン・ドット・コムとテスラは１％超、それぞれ上昇した。１０月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が２０２１年初め以来の低水準となり、労働市場の状況が緩和している可能性を示唆。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ来年３月にも政策金利を引き下げるとの見方を支えた。

↓12/5 (火) 経済指標をまとめました。

今後の重要イベント