経済動向

• 日経平均株価は前日比１２２.７３円高と３日続伸。前日の米株式市場では、ＮＹダウが４０７ドル高と大幅高。米利上げに対する警戒感が後退したことから買いが先行した。これを受け、東京市場も値を上げ、一時２８０円を超す上昇となる場面もあった。しかし、日経平均株価が３万２５００円を超えた水準では利益確定売りも膨らみ、上昇幅を縮小させた。後場に入っても一進一退。今週は10日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるほか、日本は11日が「山の日」の祭日で休場となることから、様子見姿勢も強まった。

• 日本経済新聞は８日、９月にも米上場を計画するソフトバンクグループ傘下の英アームについて、米アップルや韓国サムスン電子など複数の事業会社が投資すると報じた。上場時の時価総額は６００億ドルで、インテルも出資すると伝えている。

• 中国株式市場は、小幅下落。この日発表された７月の中国貿易統計は輸出入ともに予想以上に減少したが、市場の反応は限定的だった。香港市場は不動産株主導で下落した。

• 米商務省が８日発表した６月の貿易統計によると、貿易赤字が６５５億ドルと４．１％縮小した。輸入が約１年半ぶりの低水準に落ち込んだことが背景にあり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応に向けた積極的な利上げを受け、企業投資と全般的な内需が減速している可能性が示唆された。５月の貿易赤字は６８３億ドルと、当初発表の６９０億ドルから改定された。

• 欧州株式市場は反落して取引を終えた。イタリア政府が銀行に対する４０％の超過利潤税の課税を承認したことを受けて、イタリアの銀行銘柄が売られた。一方、デンマークの製薬会社ノボノルディスクが急伸したため相場の下げ幅は抑えられた。イタリアのサルビーニ副首相は銀行への超過利潤税による税収は減税や、初めて住宅を購入する住宅ローンの借り手への支援などの財源に充てられると説明した。

• 米国株式市場は反落して取引を終えた。格付け会社ムーディーズによる中・小規模の米銀の格下げを受け、米銀および経済の健全性に対する懸念が再燃して幅広く売られた。ムーディーズは前日、米国の銀行１０行の信用格付けを１段階引き下げたほか、一部の主要行を引き下げ方向で見直しの対象とした。

↓8/8(火)経済指標をまとめました。

今後の重要イベント