経済動向

• 日経平均株価は、前日比７８.３５円安と反落して取引を終えた。米国の金融引き締め長期化への懸念が再燃し、米株が下落した流れを引き継いだ。前日に決算を発表したソフトバンクグループが大幅安となり指数を下押しした一方、直近で売りが強まっていたバリュー株の一角は買われた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は小幅に続伸した。日経平均先物・オプション１１月限ＳＱ（特別清算指数）値は３万２４５４円８８銭。１３日からの週では米国で１４日に１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が発表され、１７日にはつなぎ予算の期限を迎えるなど、波乱の要素があり楽観は禁物。

• 中国株式市場は下落して終えた。酒類株と自動車株が売られ相場の重しとなった。市場ではマクロ経済面の逆風を克服してリスク選好の改善につながる追加刺激策が待たれている。香港株式市場も米株の下げに追随し下落した。

• ホンダは１０日、来年１月から米工場で働く労働者の賃金を１１％引き上げると発表した。また、労働者が最高賃金に到達するまでの期間を６年から３年に短縮すると発表した。

• 欧州株式市場は反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派的な発言後、金利はピークに達したとの投資家の楽観的な見方が後退して国債利回りが上昇したのが嫌気され、相場を押し下げた。パウエル氏を含むＦＲＢ当局者は９日、政策金利がインフレとの戦いを終わらせるのに十分に高い水準に達したとの確信をまだ抱いていないとし、適切になった場合には政策金利をさらに上げると言及した。

• 米国株式市場は大幅高。米債利回りの上昇が幾分落ち着きを取り戻す中、ハイテク株やグロース株が買われ、相場を押し上げた。投資家は来週発表される主要インフレ指標を注視している。ナスダック総合は１日としては５月２６日以来の大幅な伸びを記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種も終値としては９月１９日以来の高値を付けた。

• 格付け会社ムーディーズは１０日、米国債の格付け見通しを「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ」に引き下げた。米財政赤字の高止まりが継続する見通しとした。長期発行体格付けおよびシニア無担保格付けは「Ａａａ」で維持した。ムーディーズは声明で「議会内で政治的二極化が継続していることで、政権が債務償還能力の低下を遅らせるための財政計画で合意に達することができないリスクが高まっている」と指摘。同時に「特に金融政策とマクロ経済政策の有効性に支えられ、米国のガバナンスは極めて強い」との認識も示した。

↓11/10 (金) 経済指標をまとめました。

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