経済動向

• 日経平均は、前営業日比１１０.８２円高と続伸して取引を終えた。主力株や好決算銘柄に買いが入ったが、一巡後は米長期金利の上昇基調が重しとなったほか米指標待ちで手控えムードが強まり、心理的節目の３万３０００円も意識され上値の重い動きとなった。前日の米国株式市場はまちまちだったものの、東京市場では主力株を中心に買いが先行。日経平均は１７５円高で寄り付いた後、わずかに上値を伸ばし２５１円高の３万２８
  ３６円２７銭で高値を付けた。ただ、米国で１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えており、徐々に膠着感が強まった。

• 中国株式市場は方向感に欠ける展開となった。中国人民銀行（中央銀行）が１３日発表した１０月の新規人民元建て融資は市場予想を上回ったものの前月から大幅に減少し、中国経済の回復が依然混迷していることを示した。上海総合指数終値は９．５３７４ポイント（０．３１％）高の３０５６．０７０３。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２．６４４ポイント（０．０７％）高の３５８２．０５８。香港ハンセン指数終値は２９．３５ポイント（０．１７％）安の１万７３９６．８６。

• 米労働省が１４日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３．２％上昇した。伸びは前月の３．７％から縮小し、市場予想の３．３％も下回った。基調的なインフレにも鈍化の兆しが出ており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面は終了したとの見方を裏付ける結果となった。前月比では、ガソリン価格が下落する中、予想（０．１％上昇）に反して横ばい。前月は０．４％上昇していた。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比４．０％上昇。伸びは前月の４．１％から鈍化した。予想は４．１％上昇だった。前月比では０．２％上昇。家賃の上昇が押し上げ要因になったものの、伸びは過去２カ月の０．３％から鈍化した。

• 欧州株式市場は続伸して取引を終えた。米国の１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示したことが好感され、買い注文が優勢となった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は約１カ月ぶりの高値を付けた。金利動向に敏感な不動産株指数<.SX86P>は６．９６％上昇し、３月以来の高値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来年まで政策金利を現行水準で据え置き、利下げは来年７月以降になるというのが引き続き大勢の見方になっている。

• 米国株式市場はナスダック主導で大きく上昇して取引を終えた。インフレ統計が予想を下回ったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが終了した可能性があるとの見方が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４月２７日以来の大幅な上昇率を記録した。

• 米下院は１４日、政府機関閉鎖回避のためのつなぎ予算案を可決した。送付される上院では与野党のトップが同案への支持を表明している。

↓11/14 (火) 経済指標をまとめました。

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