経済動向

• 日経平均株価は前営業日比９７.６９円高と３日ぶり反発。前日の欧州株市場で主要国の株価指数が総じて安かったほか、米国株市場でもＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに軟調で、投資家のセンチメントが冷やされた。ただ、寄り後は押し目買いの動きが活発化。為替市場で再び円安方向に振れたことが追い風材料となり、海運や紙パなどバリューセクターに買いが入り全体を支えた。イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘を４日間休止するとの報道で地政学リスクに対する警戒感の後退もポジティブに作用した。ただ、上値を買い進む動きも限定的で後場は上げ幅を縮小した。日経平均の上げ幅は１００円未満にとどまったが、値上がり銘柄数は１０００を上回り、値下がり銘柄数の約２倍となっている。一方、売買代金は３兆円を上回ったものの、約１カ月ぶりの低い水準だった。

• 中国株式市場は下落。香港株式市場は横ばいで取引を終えた。市場が中国の追加刺激策を待つ中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けた米株安も重しとなった。

• 欧州株式市場は反発して取引を終えた。金利動向に敏感な不動産株が買われたのがけん引し、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は約２カ月ぶりの高値を付けた。不動産株指数は１．３６％上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日公表した前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレ低下の進展が不十分である場合にのみ利上げする必要があるとの見解で一致した。ユーロ圏債券市場の反応は限られた。

• 米国株式市場は反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ終了への期待や米経済は引き続き底堅いという楽観的な見方が支援した。２２日に発表された一連の米指標は、景気が減速しつつも、リセッション回避に向け十分な強さを維持している可能性を示唆した。１１月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数が２０万９０００件と、予想以上に減少した。米ミシガン大学が発表した１１月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．５％と、２カ月連続で伸びが加速し、４月以来の高水準となった。

↓11/22 (水) 経済指標をまとめました。

今後の重要イベント