経済動向

• 日経平均は、前営業日比７８１.０６円安と大幅反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のタカ派発言を受けた米株安や中東情勢の緊迫化を嫌気し、リスクオフムードが強まった。米雇用統計の発表を控えた週末で手仕舞い売りも意識され、約３週間ぶりに節目の３万９０００円を下回った。日経平均は安く寄り付いた後も下げを拡大し、一時９９８円安の３万８７７４円２４銭へと１０００円近く下落した。世界的なリスクオフ地合いの中で終日上値が重く、安値圏でのもみ合いが続いた。ドル／円が円高に振れたことは投資家心理の重しになった。中東情勢の緊迫化は原油高を促し、それによって米インフレがぶり返せば金利が再び上昇を強めるといったリスクの連鎖が警戒された。中東情勢では、イスラエル軍によるとみられるシリアのイラン大使館周辺への攻撃を受けて、イランによる報復攻撃への警戒感が高まった。一方、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は前日、「インフレ率が横ばいで推移し続けるなら、利下げを行う必要があるのか疑問視される」と述べたことが伝わり、早期の利下げを見込む市場ではネガティブサプライズと受け止められた。

• 香港株式市場のハンセン指数はほぼ変わらずで引けた。ハンセン指数の終値は１．１８ポイント（０．０１％）安の１万６７２３．９２。中国は休場。

• 欧州株式市場は反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らのタカ派的な発言や中東情勢の緊迫化、市場予想を上回る米雇用統計を受けて売りが優勢となった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数の下げ幅は約２カ月ぶりの大きさとなり、終値としては２週間超ぶりの安値を付けた。週間では１．１９％下げ、下げ幅は１月中旬以来の大きさだった。３月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の前月比増加幅が市場予想を大幅に上回り、ＦＲＢの利下げ開始が後ずれする可能性が出てきた。

• 米株式市場は反発。朝方発表された米雇用統計が力強い内容となり、米経済が引き続き健全という見方を裏付けたほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが後ずれる可能性を示唆した。Ｓ＆Ｐの主要セクター全てが上昇し、通信サービス、工業、情報技術が上げを主導した。米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比３０万３０００人増加し、市場予想の２０万人増を大幅に上回った。失業率は３.８％で、前月の３．９％から低下したほか、賃金の上昇も継続した。

↓4/5 (金) 経済指標をまとめました。

Fear & Greed Index

今後の重要イベント