経済動向

• 日経平均は、前営業日比５５.３８円安と、小幅に反落して取引を終えた。米国で金利が上昇したことやハイテク株が下落したことが嫌気され、国内でも半導体関連などハイテク株の一角が売られた。もっとも、指数はプラスに転じる場面もあり、方向感のない値動きとなった。日経平均は前営業日比５０円高と小高くスタートしたが、上げ幅は６４円で打ち止めとなり、短時間でマイナスに転じた。アドバンテストなどの半導体関連株や村田製作所など電子部品、ソフトバンクグループといった、指数寄与度の大きいハイテク株が軟調だった。

• 中国と香港の株式市場は下落して前場を終了した。ハンセン指数は週間で２カ月ぶりの大幅な下げとなる水準。中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）で国内経済の弱さが示されたことが相場を圧迫している。

• 欧州株式市場は続伸して取引を終えた。資源株が買われたほか、利下げ観測の高まりでユーロ圏の域内国債利回りの低下が続いたことも相場を支えた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は８月以来、４カ月ぶりの高値を付けた。週間では１．３５％上昇し、３週続伸となった。

• 米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値ベースの年初来高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、主要政策金利はピークアウトしたとの見方が強まった。主要３株価指数全てが上昇。経済の健全性を測る指標とされるダウ輸送株２０種と小型株で構成されるラッセル２０００指数の上昇が目立った。

↓12/1 (金) 経済指標をまとめました。

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