サンプルが少ないので、はっきりと言えないのですが、近時の相続に関する相談で同旨のものが立て続けにありましたので、最近のお悩みの傾向なのかなと感じ、以下に記します。

普段は遺言作成をお勧めしており、自然と相続対策全般、終活のお話に内容が拡大するケースがあります。

先日は、おひとり様の女性からのご相談。現在はお元気なのですが、将来的に体や意思能力が思うようにならなくなったら、どうしたらいいかとのご相談。「介護施設に入る時の事務手続きは一人では無理」と。

そしてまだまだお元気な初老のご夫婦の相談の時にも同じ内容のお問い合わせがありました。「子供が遠隔地にいるが、夫婦して意思能力が無くなったときは、どう対処したら？」
お気持ちはよく理解できます。

近時、家族信託についてマスコミや本などで認知症対策としての紹介が多くなっているように感じます。
個人的な感想ですが、アパート経営をされているような方ならば、本格的に検討されても良いと思いますが、平均的な財産種類の方、例えば、不動産はご自宅のみと金融資産は、メインバンクの銀行とゆうちょなど2、3の金融機関に口座をお持ちの方には、現時点で家族信託の導入は、かなりハードル高いかなと感じます。

とにかく、家族信託の専門家が少ないのが要因なのでしょう。東京ならば著名な専門家の先生が相当数いらっしゃるのですが、地方にはまだまだ。
ご自身やご家族の独力で家族信託の信託契約書を作るのは難しい！と専門書
を読んでみると、強く感じます。

たまたま、親交のある公証人の方に教えを乞うたところ、
①財産管理委任契約
②任意後見契約
の2つを組み合わせたらとアドバイスを
いただきました。

財産管理委任契約と任意後見契約の説明は、上記の行政書士事務所さんの記事がわかりやすく、秀逸でした。

①お元気で意思能力も十分ではあるが、体が不自由で、金融関係や生活上の手続きを自身で行うには、とても難儀で心配。
②認知症等で意思能力が無くなってしまったら？

死後の財産の行き先は、遺言で解決できるとしても、お元気なうちの財産の管理等の心配は尽きないと思います。
①、②の組み合わせに加え、③「遺言書作成」と④「死後事務委任契約」の組み合わせで、終活対策の大半の部分はカバーできるかなと感じました。