日本語教育の推進に関する法律の早期成立を求める署名サイト

受け入れのための総合的対応策

今夏以降，日本社会への外国人受け入れに関して，議論が急展開しています。先週の17日には，「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策検討会」の第5回会合が開催され，総合的対応策の案として，「暮らしやすい地域社会づくり」「地域における多文化共生の取組の促進・支援」等，14項目が提示されました。この内容について，本日（12月25日），閣議決定がなされるそうです。外国人受け入れに関して，基盤となる法律が何もない状態で，個別具体の議論だけが進められ次々に決められています。本来，外国人の社会統合を見据えた包括的な法律をつくり，その下に，個別の対応に関する法的な位置付けを行う必要があると思います。

日本語教育の推進に関する法律案

12月3日に「日本語教育推進議員連盟」の第11回総会が開催され，法律案とその概要がとりまとめられました。今後，各党の党内調整を経て，年明けの通常国会に提出される予定です。日本語教育を法的に位置付けることの課題については，以前こちらに書きました。法律の成立には課題はありますが，外国人の受け入れに関連する法律として，すぐに形にできるものは，現在議員連盟で議論されている日本語教育の推進に関する法律しかありません。それで，4月の改正入管法施行よりも前に，本法律を議員立法により成立させ，せめて，日本語教育に関してだけでも，国の責務を明確にする必要があると思います。

国会の流れ

聞くところによると，通常国会における議員立法というのは，会期の終盤に議論されるそうです。ですが，それでは改正入管法の施行に間に合いませんし，場合によっては時間切れで議論ができなくなる可能性もあります。そのような事態を避けるために，署名活動を行い，法律の早期成立を働きかけます。

日本語教育に関する法律は，外国人のための法律のように見えますが，これは日本社会の安定とコミュニケーションの円滑化のための法律だと考えた方がよいと思います。外国人の日本語教育を「自己責任」とした結果，日本語ができない外国人が大量に日本に在留することになり，地域社会のコミュニケーションが不十分な状態が生み出される懸念があります。もちろん，日本語を学んだからといって，それだけで地域社会のコミュニケーションが促進されるわけではありませんが，少なくとも相互理解の基盤としてことばが通じるということは，ある程度必要なことだと思います。

署名活動はこれから約1ヶ月，10万筆を目標に行いたいと思っています。10万という数は簡単なものではありません。多くの方の協力が必要です。

みなさま，ぜひご協力をお願いいたします。

#すべての人に日本語を

＊署名はchange.orgのサイトを使っています。そちらで署名するのに躊躇する方は，私あて（uichi.office アット gmail.com）に直接「お名前」「ご連絡先メールアドレス」「ご所属」「お住いの国や都道府県」をお送りください。

＊画像は田中宝紀さんからご提供いただきました。ありがとうございました。