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日本語教育の推進に関する法律案 その後

署名活動まとめ

以前こちらでも書いた通り,「日本語教育の推進に関する法律案」(以下推進法)の早期成立を目指して署名活動をしていました。2月3日に署名をとりまとめ,2月5日に「日本語教育推進議員連盟」の役員会に署名を持って行きました。専門用語では「署名の手交」というそうです。議連の会長である河村建夫さんと会長代行の中川正春さんに,署名をお渡ししました(署名の数がそれなりに多かったので,分けて渡したということ)。渡す(手交の)瞬間がシャッターチャンスということで,しばらく固まっている状態で,多くの報道陣がここでパシャパシャと写真を撮ってくれました。当日の様子はNHKニュースなどでも放送されましたが,残念ながらすでにリンクが切れています。こちらに簡単な報告をアップしています。

署名活動後の動き

署名活動のその後,推進法成立の動きはどうなっているでしょうか。
今回の「日本語教育の推進に関する法律」は議員立法で成立を目指しています。議員立法というのは,慣例的に全会一致で成立できるように十分な根回しをすることが求められているそうです。

詳しくはこちら(「議員立法のつくり方-改正ストーカー規制法と空き家対策特別法などを題材に-」)

本資料をもとに考えると,各党根回しがうまくいくかどうかが,議員立法の成否にかかっていると言えます。このような根回しをする際に必要なのが,「『国民』の声」「社会的な問題意識」で,今回の署名活動も,この部分で貢献できたと思います。

法案の提出・成立の可能性

3月下旬以降,議連の方々にインフォーマルに聞いたところ,異なる党派の方々が,異口同音に「推進法の成立について,可能性が見えてきた」と言っていました(あくまでインフォーマルな発言です)。私はそれを聞いて,今国会中に成立するのではないかと勝手に想像しています。それで毎日,国会の議案の一覧をチェックしています。

推進法は,衆院文部科学委員会・参院文教科学委員会で審議されると聞いています。当該委員会でもっとも優先度が高そうだと私が勝手に考えていた「児童虐待防止法案」が,昨日(5月7日)から審議入りしたようです。日本語教育の推進に関する法律も,もうすぐ審議入りできるのではないかと思います。

アドボカシー活動の強化

推進法が成立したらどうなるのか。この法律は,物事の基本的な考え方を示す,いわゆる「理念法」ですから,その後の具体的な事柄については,別途なんらかの決まりごとができていくのでしょう。新たに推進法にぶら下がる法律を作るのか,省令などで決められていくのか,それはわかりません。

法律ができると,行政として日本語教育に取り組む際の後ろ盾ができます。最も大きいのは,国,地方公共団体,自社の業務のために外国人を受け入れる企業それぞれの責任を明確にできることではないかと思います。一方で,みんなが,外国人支援や日本語教育について「よくわからない」と言って,自治体に丸投げして押し付けてしまうのではないかという危惧もあります。

法律ができても,それを運用するのは「人」ですので,次は,どうすればよりよい外国人支援や日本語教育を行うことができるのか,一般の人々に対する理解を広げていく必要があると思っています。法律ができるのは始まりであって,アドボカシー活動を本格化していくこれからの方が困難な道になるのではないかと,今からわくわくしています。

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