自治体の課題をテクノロジーで解決するために、Urban Innovation JAPAN（以下UIJ）が大事にしている6つのポイントをご紹介します。

自治体の生の課題を公開する

UIJは、課題＝問いの設定こそが大事だと考えます。そして、仕様を決め打ちするのではなく、企業が様々な角度から解決策を提案いただけるよう設計しています。

現場からボトムアップで取り組む

課題に一番詳しいのは現場の自治体職員です。その職員自ら手を挙げ、課題解決に取り組むことで、熱量の高いプロジェクトを生み出します。

誰でも応募できる「実証実験」

事業者登録も大量の紙の資料提出をなくし、誰でも参加でき、自治体との協業・協働に前向きに取り組める仕組みを作ります。

市民も巻き込んだサービス開発

UIJの実証実験では、サービスデザインやアジャイル開発の手法を取り入れ、受益者である市民に参加してもらうことで、精度の高い製品・サービスの開発を後押しします。

中立的な伴走

UIJは、中立的な立場を維持し、市民・企業・行政のそれぞれの立場を理解した上で、プロジェクトマネジメントや利害調整を行うプロ集団です。

全国の自治体と知見を共有

UIJは、イベントやウェブツールを使って、自治体同士のネットワークを作りはじめています。

最後に書いた自治体同士のネットワークづくりなど、公式SNSやニュースレターなどでも紹介していきますので、ぜひご登録よろしくお願いします。