全国的に少子化が進んでいる昨今。
本県の令和3年度の合計特殊出生率は1.3程度であり、人口置換水準の2.1を大きく下回っており、今後より少子化が進んでいくと思慮される。
少子化が進むと生産人口が減少するため、地域経済が不活性化し、他県等へ人口が流出するといった負のスパイラルを引き起こす可能性がある。
そのため、県として少子化に対して歯止めをかけるための政策を行なっていく必要がある。
少子化の背景に考えられるのは、若者世代の非婚化と就職期における人口流出が挙げられる。
以下にその背景に対する具体的な取り組みを記載する。

1つ目は若者世代の補助である。
非婚化が進む原因の1つとして金銭的な問題がある。
正規雇用者と非正規雇用者の結婚の割合は正規雇用者の方が高いため、非正規雇用者に対する補助を充実させていく必要がある。
まずは企業に対して非正規雇用者に対する待遇の改善を指導し、正規雇用者同等の給料が賄われるように手配していくことだ。
商工会議所や中小企業基盤機構等にも働きかけ、非正規雇用者のキャリアアップを全力で支援していくことが重要である。
また、生活が困窮する若者に対しては家賃補助等の支援も充実させていく必要がある。
このように金銭面での支援、指導をしていくことで非婚化の歯止めになると考えられる。

2つ目は県内へ有名企業の誘致である。
大学、就職を機に都市部へ転出する若者が多い。
これは主だった就職先が都市部に集中していることが起因である。
若者にとっては就職は失敗できない選択であり、より力があり、ブランド力が強い企業を志望する者も多い。
そのため、県としてブランド力がある企業やその工場の誘致を検討していく必要がある。
これらの企業や工場が県内にあることで県内の若者の選択肢が増えるため、就職を機に都市部に転出する若者の数が減り、県内に留まって生活をされる者が増えると思慮される。

上記の政策は若者の中心の補助、支援になっていくが、これからの世代が活気を持って県内で暮らしていくために丁寧に進めていく必要がある。
各企業や若者世代の生の声を聞き取り、それらを整理して政策に活かしていけるよう真摯体制で臨むことが肝要である。