母が倒れて、我が家では外部の方の手を借りなければ、いろいろなことがスムーズに動いていかず、今は沢山の方々に支えて頂いている。ありがたい。

そんな在宅介護が始まって、数カ所の事業所や個人と契約書を交わす中で、ああ、そうか、と気が付いたことがあった。

わたしにとって介護は未知の世界だった。正直、分からないことばかり。けれど、ここにきて我が家で起きていることと社会問題が繋がった。

高齢者の介護といえば、40歳から強制的に徴収される介護保険で賄われていると思いがちではないだろうか。わたしはてっきりそうだと思い込んでいた。

勤め人なら給与天引きで、被保険者が市区町村に対してそれを支払う。だから介護保険料が始まった2000年代には一人約2,000円だった介護保険料は、高齢者が増えた今では、約6,000円に料金が跳ね上がっているといわれている。これはもちろん人口問題だから仕方がないよね、と思っていた。

で、ちょっと細かい話しにはなるけれど、この介護保険料、使い始めるとよく分かる。

これは単にベースで、高齢者がサービスを受ける際には、別途サービス料がかかる。介護サービス料と呼ばれるたぐいのものだ。ケアマネさんや介護用具のレンタルやリハビリ等がこれに該当する。ここについては、いつか詳しく触れたいと思う。

わたしが、家の介護と社会問題がカチリとハマったのは、契約を交わす時だった。

在宅介護中の母には色々な専門家が付いている。その大半が介護保険料に関する仕事をされている。けれど、ただお一人、ドクターだけは医療保険なのだ。

そう、介護保険料は目に見えて値上がりしている。けれど、ドクターだって増え続ける高齢者と向き合われているわけだ。けれど高齢者の医療保険は今も割安だ。ならば、その割安の保険料は誰が払っているのだろう？

ここで、ちょっとだけ外が見えた。

そうそう、実はそれはわたしたちが払っている。

よく耳にする企業の健康保険組合に課される国からの納付金ってやつがそれだ。

大手企業であれば億単位の納付金の支払いが国からきているはずだ。だからこそ、現在、企業の健康保険組合は赤字が多い。コロナ禍ではその納付金はやや抑えられていたといわれているけれど、現在はまた従来の納付金が、いやいや、従来以上の納付金が企業に求められているはずだ。

すると、企業は持ちこたえられなくなり、従業員の給与から天引きする健康保険料を値上げするしか方法がなくなる。しかも、ますます高齢者が増えるこの世の中で、恐らくその額は増え続けると考えた方がいいだろう。

少子化でなにが悪い！という声は聴くけれど、いやはや、こうして家の中から社会を眺めてみると、そんな呑気なことも言っていられないって気分になる。

もはや国の予算は、いや国の財布は、国民の給料なのか？と疑いたくなる。しかも、これはもう止められそうもない循環だ。なにしろ、それこそが、この国が抱える人口問題なのだから。

でもね、もうちょっとちゃんと考えなきゃねと思えてくる。給与が5％上がっても実感が湧かないって声が消えないのは、こんな目に見えない増税があるからかもね。

給与天引きが主流のサラリーマン社会って、目に見えない増税が割と簡単にできるのかもね。

※最後までお読みいただきありがとうございました。