週３で届く楽しみ、日経MJ。
個人的にラブな新聞の気になった記事を備忘録かねてご紹介します。
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■ウーバー、次はコンビニ ローソンと配送実験
スーパー・ドラッグストア… 対象拡大も視野

【まとめると】
・宅配代行サービス「ウーバーイーツ」でローソンの食料品取り扱い開始
・日本国内でコンビニエンスストアの商品を宅配するのは初
・ウーバーイーツは海外でコンビニからのデリバリーを手がけている
・ウーバーによるローソンの商品宅配の実証実験は都内4店舗対象
・ローソンの弁当やホットスナックなどの食料品、酒類、日用品など約100品目を取り扱う
・対象店は9月末までに都内13店舗に増やし11月まで続ける
・十分な配送能力を供給し続けられるかが課題となる
・現時点では人の手に頼らざるを得ない宅配網の整備をどれだけ加速できるかがカギ

Uber Eatsがいよいよ拡大してくる。飲食店側がテイクアウト、デリバリー強化をするのはもう当たり前になってくる。軽減税率がはじまる来月からは尚更取り組みを考えていけなければいけない要素だ。

そして、飲食店の食品をデリバリーすることから拡大し、コンビニ・スーパーの食品を運ぶというフェーズに入ってきている。「ウーバーイーツ経済圏」が出来上がったエリアであれば、消費者も、運ぶパートナーも、お店にとってもウィンウィンウィンなサービスになる。ただ、そのどれかが不足すると成立しない。全てのバランスをとり、増やしていけるとさらに伸びる。ゴーストレストランでも成立する飲食店の出店も加速していく気がする。

新規ビジネスは色々な課題も出てくる。UberEatsの場合、パートナーが確保できないとそもそもビジネスが成立しない。どういう風になっていくか、今後ここの点も注目ですね。

■（物流インサイドリポート） 「フレックス配送」日本では…

【まとめると】
・アマゾンジャパンが配送パートナー「デリバリープロバイダ」のドライバーに引き抜きをかけている
・アマゾンは各地の中堅運送会社や物流ベンチャーをデリバリープロバイダに指定し自社専用の配送網を敷いてきた
・デリバリープロバイダは軽トラックで荷物を運ぶ軽貨物運送の個人事業主に配達業務の多くを再委託してエリアと物量の拡大に対応
・今年に入ってアマゾンは、その個人事業主のドライバーたちを「アマゾンフレックス」に勧誘
・アマゾンフレックスは米国で15年に始まったプログラム
・アマゾンがドライバーと直接契約を結んで荷物の配達を委託する
・週50時間勤務で月額40万～43万円の売り上げが可能と口説く
・既存のドライバーの引き抜きは、運送会社から恨みを買うのは必至。

ECが当たり前となり、ラストワンマイルの戦いがどんどん加熱していく。アマゾンは下請けのパートナーが手配していた個人事業主を引き抜こうとする。日本人の感覚からするとありえないだろうと思うだろう。ドライというか裏切りというか。運送会社からしたら、アマゾンがお客様から、最低な最強な競合になってしまった。プラットフォーマーがどう考えても強いので、金でねじ伏せにいくだろう。ドライに。アマゾンも競合との勝負で待った無しの状態で攻めるんだろうと思う。

楽天も昨年発表した「ワンデリバリー」の事業構築でどんどん動いているだろう。

誰が勝つのか？！

物流網を持っている企業が生き残る時代になってくる！

■ヤマトに戻らぬ大口荷主 取扱数、7月も0.1%増止まり 小口「ネコポス」好調 救いに

【まとめると】
・ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）が宅配便の取扱数の伸び悩みに苦む
・2017年に荷受けを制限する「総量抑制」を打ち出し値上げを機にヤマトを離れた大口荷主が戻らず自社配送や競合他社との併用が広がっている
・取扱数が伸びない主因はアマゾンなど大口荷主の「ヤマト離れ」
・ヤマトは17年に大口法人顧客約1100社と値上げ交渉、顧客の約4割は割安な日本郵便など他社に切り替え
・「ヤマトショック」を機に荷主は自社配送網の構築に乗り出す
・アマゾンは18年11月個人のドライバーに配送を委託する「アマゾンフレックス」開始
・ヨドバシカメラは首都圏や大阪、福岡で自社による当日配送サービスを本格開始
・夕方以降に特化した配達員「アンカーキャスト」の採用しドライバーら従業員数は1年で約1万人増
・ポストに入る小型サイズの「ネコポス」は7月時点で前年比50%増好調

ヤマトショックから、アマゾンが本気を出し、前の記事のようにラストワンマイルを自社網で獲得しようとしている。

ヤマトから見ても大口客だったアマゾンが競合に切り替わった。今後の長期的な視点で見ると、アマゾンが有利にしか見えない。運送会社それぞれの立場が違うにも関わらず、顧客であったアマゾンが最強の競合になってしまっている。

メルカリなどで個人からの依頼が増えているネコポスはこちら。今度使ってみよう。

■イオン、再生エネ「卒FIT」対応を積極化 環境配慮と集客、両立目指す

【まとめると】
・イオンは11月から中国電力と家庭の太陽光発電で作った電力を店舗で活用する「WAONプラン」サービス開始
・「WAONプラン」に加入した人を対象に中国電が買い取った余剰電力に買い物ポイントを渡す
・一般家庭で余った電力の買い取り制度（FIT）の期限切れを迎えるなか、再生可能エネルギーの有効活用と来店の動機づけの両立を目指す
・中国電は一般家庭で余った太陽光発電の電力を1キロワット時7.15円（19年度）で買い取りイオンの店舗に提供
・イオンは買い取った電力1キロワット時当たりに1WAON（ワオン）ポイントを加入者に付与する仕組み
・加入者は余剰電力の買い取り代金に加えイオンからポイントも得る
・イオンは18年に事業で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合の「RE100」に加盟
・50年までに消費電力を全て再生エネ由来にする方針

とても参考になる未来へ向けた取り組み。環境問題への取り組みも先行しているイオンには今度もどんどん進んで欲しい。企業マインドがこのような取り組みを拡大させていく。消費者へも少しずつ少なからず伝わると思う。

今回の号では、外資企業のドライな強みや戦略が出ている記事と、日本企業のそれぞれの思想が出ていた。だから、どのサービスを、どのような基準で、どう活用するのかは、自分で判断し決めるしかない。何のサービスが好きで、応援するかも、個人個人が決めるもの。

少なくとも、イオンの環境問題への上記のような取り組みを、私は全力で応援したい。