質問：質問の前に今多くの会社がインターネットのストリーミング放送で株主総会の様子を配信しております。当社もこれから人材不足、少子化ということの中で、人材を獲得するのが難しくなってくるだろう。
株も NISA が拡大されて、学生でも株持つような機会が出てくるといった中で当社の株を持っている。まあ学生の方もいらっしゃるかもしれませんので、そういった中でこの会社の株主総会をまず見ていただいて、どういう会社かなっていうものを見ていただくと知っていただくという機会にもなると思いますので、来年にはそれをされたらよろしいのではないか、スマホで撮ってんですから、そのまま電波飛ばせばできるような話だと思いますので、wi-fi に繋がってますので、質問なんですけれども、地政学的リスクを伴う経営の関係環境ということに対してお伺いしたいんですけれども、インドに子会社があってサプライヤーを設けていると非常に優れた経営判断だと思います。やはり今中国っていうことに対して、リスクが高まって、例えば昨年水産物輸入禁止にした処理水を出していった政治的な思惑で、明らかにもう経済的合理性を失ってしまうようなことをやってくるという国ですので、それに対してインドは心理的だっていうこともありますので、そういったリスクがないということが考えると、インドにサプライチェーンを設けたことということは非常に賢明な判断だと思います。ただ、その中でまた別問題としてサイバーセキュリティについて、当社としてどのように取り組まれてるのか、特に台湾有事というようなことから考えると、中国からのサイバー攻撃というものが多く、想定されるとで例えば使われている。中国製の電子機器であるとバックドアが最初から組み込まれてるとか、あるいは中国に旅行、あるいは自殺とか行く時にスマートフォンに中国製のアプリとか入れてしまうと、それとそのまま持って帰るてしまうと、そのアプリにバックドアが入ってて、サイバーセキュリティファイアウォールを設けて、でもサイバーセキュリティが担保されないような状況になってしまうといったことをちゃんと教育されてのか、システム開発の状況、そういうようなもの。電子機器を使わないように配慮されてるのか、ということを含めて、市政学的リスクを伴うサイバーセキュリティの対応がされているのかどうかということをお伺いできればと思います。
司会：まずインターネット配信については、ご意見としていただけます。ありがとうございます。サプライヤーチェーンについては今お話がありました。中国以外にですね。ベトナムインドネシアという形で今ネットがございます。で、今後におきましてはで。やはり現実という観点からですね。中国のありますが、今後ベトナムですとかインドネシアとか。リスク分散という観点からのご準備しているという状況でございます。
管理部門を増加しておりまして、担当から回答申し上げます。
担当役員：海外の事務所から社内のネットワークサーバーに直接アクセスするということは、今行っていない完全に従っております。
それから、海外出張者が会社の携帯等にアプリを入れることも実践しておりますので、ご質問のところでこう不安にされていたような内容のところというのはついてやってるのかなと考えております。
また、社内のグループウェアに関しても、日本国内の日本のスタッフは普通にアクセスできるんですけど、海外事務所はちょっと別の形式でやるとする形をとっておりまして、逆に言うとその海外の人口の方のパソコンのコンテンツが 1 つ大変だったりするんです。
けども頑張って。アクティブに関しては今のところ。問題なのかなというふうに思います。
＜備考＞
ホールを借りての総会。参加株主は数十名。
家具どのインテリアを国内に販売を主に行っている会社で、業績は円安の傾向を受けて厳しい状況。中国の地政学的リスクとサイバーセキュリティの啓発としてはとりあえず行えたとは思います。