つい先日この売れるネットショップの教科書で、 Amazonがネット通販全商品に1％以上のポイント還元を行うという日経新聞のニュースをご紹介しましたがその後やはりポイント還元が独占禁止法に抵触する可能性があるということで公正取引委員会が動きだしたようです。

今日の日経新聞ウェブサイトでトップ扱いで掲載されていた記事がありました。

記事の内容によると、アマゾンは2月末に2019年5月下旬から全商品のポイント還元を最低1％以上にするという方針を発表しました。

このポイントの原資は商品の出品者負担となります。

今回公正取引委員会が注目したのは、アマゾンの出品者に直接的な利益があることを明示しないまま、ポイントの負担を強いることは独占禁止法に抵触する「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるという見解でした。

これは楽天市場 でも度々問題視されている点ですね。

やはり巨大なプラットフォームになったアマゾンや楽天市場は、非常に強い影響力がありますし、出店者は常にプラットフォームの方針に従わざるを得ない状況にあると思います。

今回、公正取引委員会がここまで早い段階でアマゾンへの実態調査に踏み切ってくれたのは意外でした。

従来こうした大企業への立ち入り調査などは慎重になる傾向があるのですが、これまでにもアマゾンは取引先メーカーとの協力金問題などで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたことが過去にありました。

アマゾンはアメリカに本拠地を置いているため、税金の問題でも色々と問題視されている点があります。

また先のメーカーへの協力金要求については、当店でも仕入先のメーカーさん数社から事実であることを確認していますので、相当キツイやり方をしていると言わざるを得ない状況にありますね。

現在は物流担当は日本郵便とヤマト運輸、その他協力会社といった形で複数の配送会社と契約していますが、以前は佐川急便やヤマト運輸と専属契約のような形でとんでもなく安い配送料金での契約を結んでいたそうです。

販売力があるだけに、物流企業や商品を提供する各メーカー企業もアマゾンのやり方が強引であったとしても受け入れざるを得なかった時期がありましたね。

これは店長のかってな予想ですが、今回のAmazonのポイント還元の強制については、もう少し先延ばしされるのではないかと予想しています。

今回公正取引委員会の調査が入った事で、予定していたポイントの強制還元は出店者に明確なメリットを示すことが優先させることになりそうですから、いったんは先延ばしになるのではないでしょうかね。

まぁ1％というポイント率ですが、それでも薄利多売で商品を販売している我々のような会社には重要な問題です。

是非、しっかりと出店者にもメリットがある形でのポイント還元策として再度アナウンスしていただきたいですね。

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