「特定世代若年層棄権継続説」（前編）－若年棄権層に関する考察①－
はじめに
若年層における棄権の背景には何があるのかについて、8回に渡り考察します。今回は1回目です。
1回目は、三春充希さんが唱えた2000年以降の国政選挙における投票率の長期低落傾向は1990年代のバブル崩壊時に20代であった層の政治不信、失望による棄権が年齢を重ねても続き、また、その後の世代にも継続しているとする説（ここでは「特定世代若年層棄権継続説」と称することとします）をご紹介します。
2回目は、三春さんが1990年代の国政選挙における投票率の減少をどのように考察しているか、バブル崩壊前後の衆議院選挙、参議院選挙における投票率の推移を踏まえてご紹介します。
3回目は、20代を中心に若年層の投票率について、バブル崩壊以前の中選挙区時代の衆議院選挙、2000年以降の現行の小選挙区比例代表制度の衆議院選挙の状況を踏まえて考察します。
4回目は、20代を中心に若年層の投票率について、参議院選挙での状況を踏まえて考察します。
5回目は、明るい選挙推進協会が作成した「第 47 回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」、「第 49回衆議院議員総選挙全国意識調査調査結果の概要」に対する三春さんへの見解、「特定世代若年層棄権継続説」について考察します。
6回目は若年層の棄権率について、「特定世代若年層棄権継続説」以外の別の観点から考察します。
7回目、8回目は若年層の棄権について、どのように向かいあうべきかを考察します。
ポイントだけをお知りになりたい方は1回目、2回目の大項目「1990年代の投票率低下について」、5回目の大項目「「特定世代若年層棄権継続説」についての考察」、6回目をお読みいただけたらと思います。
以上、長丁場となりますが、よろしくお願い申し上げます。
20代・30代の投票率の減少
いつの頃からであろうか。投票率の低さなどを根拠に、若者の政治に対する関心が低いということがよく聞かれるようになった。確かに総務省の国政選挙の年代投票率を見ると、1967年の第31回衆議院選挙（以下、他の衆議院選挙も「〇〇年衆議院選挙」と称する。）から1990年衆議院選挙までは20代の投票率は少なくとも50%以上であり、30代の投票率も60%代後半から70%代後半で推移していた。(※1)
ところが、当時過去最低の投票率を記録した1993年衆議院選挙では、20代の投票率が47.46%と50%を切り、30代の投票率も68.46%と1983年の68.25%に次いで2番目に低い投票率となった。選挙制度が中選挙区制度から小選挙区比例代表並立制に変更された1996年衆議院選挙では20代の投票率が36.42%、30代が57.49%と前回1993年衆議院選挙の投票率からさらに10%以上減らした。2023年現在、小選挙区比例代表並立制での衆議院選挙における20代、30代の最高投票率は、2009年衆議院選挙で20代の49.45%、30代の63.87%と1993年衆議院選挙の投票率を上回るに至っていない。(※2)
特定世代若年層棄権継続説
若年層に対する政治的無関心の状況については以前「統一地方選挙に思うこと⑤－若年層は政治に無関心なのか－」でも紹介した。(※3)私は同記事において若年層が政治に無関心なのは、政治から遠ざけられていることで政治を意識できなくなっているためであり、政治と接触する機会があれば政治に対する関心は出てくるのではないかと述べた。
三春充希の以下に引用する見解は、若年層が政治に対する意見表明をする場、機会がないという意味においては私と見解を同じくする。だが、三春の文章からは、若年層の政治参加を促すイベントには消極的な姿勢を示していることがうかがえる。
それは空白域（筆者注：無党派層）といっても、歳をとりながら流れていく氷河（筆者注：原文ママ）のようなものなのです。(略)時間の経過ととともに上の世代にせりあがり、野党の支持層をさらに上の世代へと押し流していきます。そう、それは地層を削り、堆積物を押し流しながら進む氷河に近いのです。その進行が、経年とともに投票率の低下をもたらすものの正体でもあります。
これと本当に向き合わなければ政権交代などありません。しかし一部の野党の試みを振り返ってみればどうでしょうか。対談や集会などのイベントを行い、集合写真をSNSにアップロードして、いかにも若者を気にかけています、また若者に支持されていますといったスタイルをとる政治家を見ることがあります。そこまででなくても、似たようなことをする政治家は枚挙にいとまがありません。
若者の支持を得るというのはそんなことではないのです。そうしたイベントにやってくるのは社会のなかの上澄みです。始めから政治に関心があり、政治家や政党をおびやかさないようなことばかりしかしゃべらない若者です。他方で一番苦しく、否定的な層が置き去りにされているのです。
年々低下する投票率を立て直すべく、これまで様々な取り組みが行われてきました。投票呼びかけのキャンペーン、模擬投票の実施、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ展開……。確かにそのようなことも行うに越したことはないのでしょう。けれども昨今の投票率の惨状は、そうした取り組みの効果の乏しさを物語っています。
その上で、バブル経済崩壊時に20代だった世代（「新人類」世代(※4)）は政治に不満を抱き、失望したことで無党派層になっているとし、その影響がその後の世代にも継続するとして次のように結論付ける。長い引用になるが、三春の主張の核と考えるのでご容赦願いたい。
20代の投票率と大卒就職率をあわせて示した図6（筆者注：三春が示している原典の図6からは、大卒卒業者就職率と20代の衆議院選挙投票率が1990年代から相関する形で下がっている）からは、投票率の崩壊とバブル崩壊の時期が重なっていることが読み取れます。これは苦境に陥っていた当時の若者が、政治に希望を持てなくなっていったことの表れといえるでしょう。彼ら彼女らは政治の世界に自らの利害を代弁する存在を見出せなかったのです。実際、この時期の投票率の低下は、20代などの若い世代で特に激しかったのです。
バブル崩壊のとき20代だった人たちは、いま30年たって50代になりました。図8（筆者注：三春が示している原典の図8「第49回衆院選全国意識調査における年齢別政党支持率」で20代から50代で無党派層が42.2%から62.9%と圧倒的な割合を占めている）では若い世代から50代までに巨大な無党派層、いわば「政治の空白域」が存在することがうかがえます。
もっとも、無党派層とは必ずしも政治に失望した人たちや政治に無関心な人たちばかりなのではありません。なかには政党ではなく政策で評価し、そのつど投票先を考えるような人もいます。この記事ではたびたび無党派層を政治に失望した層と重ねてきましたが、正確に表現するならば、無党派層とはあくまで支持政党を持たない層なのです。ですから無党派層が拡大することが必ず投票率の低下をもたらすということはできません。たとえば郵政選挙（2005年）や民主党が圧勝したとき（2009年）に一時的に投票率が上昇していたのは、無党派層が動いた結果でもあるのでしょう。
けれども長期的にみるならば、 この「政治の空白域」が次第に上の世代へと侵入してくることによって、2000年以降の投票率の長期低落傾向がもたらされた可能性が浮かび上がるのです。
三春は、無党派層すべてが政治失望層、無関心層なのではないとして、2005年衆議院選挙（郵政選挙）、2009年衆議院選挙（政権交代選挙）で投票率が上昇したのは無党派層が動いたことにあるとはしている。ただし、それ以外の選挙では、新人類世代以後の無党派層は政治不信により棄権し続けるという考えであることには変わらない。その意味で、三春の主張する若年層の棄権は「特定世代若年層棄権継続説」と言えるものである。(※5)では、三春は2000年代以前の1990年代の選挙についてはどのような見解を示しているのだろうか。それについて次回ご紹介したい。
私、宴は終わったがは、皆様の叱咤激励なくしてコラム・エッセーはないと考えています。どうかよろしくご支援のほどお願い申し上げます。
脚注
(※1) 総務省｜国政選挙の年代別投票率の推移について (soumu.go.jp)
(※2) (※1)前掲
(※3)
統一地方選挙に思うこと⑤－若年層は政治に無関心なのか－｜宴は終わったが｜note
(※4)
団塊、バブル、氷河期、Z : それぞれの世代の特徴は？ | nippon.com
(※5) 以後、私のnote記事では三春の唱えた説を「特定世代若年層棄権継続説」という言葉で表現する。
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