－能登半島地震に臨むこと（中編）－能登半島地震での志賀原子力発電所被災状況について－

2024年1月13日 07:02

　能登半島地震が起きたことを踏まえた考察を３週に渡って考察して参ります。前編では能登半島地震に対して臨むべきことについて考察しました。中編の今回は能登半島地震での志賀原子力発電所(以下「志賀原発」）を巡る状況についてどう受け止めるべきかについて読者の皆様と一緒に考察して参りたいと思います。（当初、予定の「災害という現実を受け止めること」については次週後編で行うこととさせていただきます。ご了承ください。

志賀原発を巡る状況

事故をめぐる状況

　志賀原発が能登半島地震が起きたとき問題がないのかと気にかけていたところ、使用済み核燃料の冷却用プール（以下「使用済み核燃プール」）を冷却するのに必要な外部電源の一部が使用できなくなっていること(※1)、冷却水を供給するためのポンプが一時的に使えなくなった(※2)との報道がありました。その後北陸電力の記者会見では、外部電源を受けるための油圧系変圧器について、2号機の主変圧器が破壊され、予備の変圧器で対応をしていること、(※3)1号機の起動変圧器、2号機の主変圧器で配管の破壊により、使用済み核燃プール用の油が漏れたこと、(※4)1号機、2号機の使用済み核燃プールがそれぞれ95リットル、326リットル床面にあふれたこと(※5)が発表されました。

　北陸電力は、今回の事故による安全上問題となる被害はなく、外部への放射能漏れはないとしています。また、外部電源について別系統の予備電源による外部電源で使用済み核燃プールを冷却しており、予備のディーゼル電源を7日分確保し、使用済み核燃プールの蒸発温度までには1号機で17日間、2号機で29日間かかるとしています。その上で、北陸電力は志賀原発は現在稼働中ではなく、使用済み燃料プールの冷却に必要な外部からの電気を受ける系統は1系統あれば保安上問題はないとする姿勢を採っています。ただし、メディアからは事故に関する情報公開、事故の調査が必要との意見があるほか(※6)、外部電源の送電網復旧まで約半年かかるとのことであり、その間通常時よりもリスクが高い状況にあることは変わりありません。(※7)

　以上を考えると、志賀原発は現在稼働停止中の原子力発電所であるにもかかわらず、震災などによる事故が起きたときにおけるリスクが決して低くはないことがわかります。また、政府の側も「原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部」を一時的に設定しており(※8)、原発を巡る問題に真摯に取り組む姿勢かどうかはともかく、地震における原発のリスクがあるという現実を軽んじられない状況であることもわかります。

危機管理状況への疑問

　しかし、それ以上に深刻なのは、北陸電力が志賀原発のリスクを軽んじている姿勢や危機管理意識の低さにあります。1号機、2号機の主水槽について当初有意な変動がないとされていたものが、後に3メートルの変動があったこと、(※9)使用済み核燃プール用の変圧器の破壊によって漏れた油の量が当初3500リットルであったと発表したものが、実際は5.5倍19800リットルであったと後に訂正したことなど、(※10)発表内容が二転三転しています。また、志賀原発での地震の揺れが北陸電力の想定を上回っていたにもかかわらず、原子力規制庁に報告しただけで関係自治体にも知らせていなかったといいます。(※11)

　2011年の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」)における事故は多くの被災者に犠牲を強いることとなり、未だに具体的な復興の見通しが不透明な状況にあることは読者の皆様もご承知かと存じます。原発については、福島第一原発の事故直後はいろいろな議論がなされたものの、今はほとんど忘れ去られたかのようになっています。今回の大震災によって発生した志賀原発での事故は、原発に伴うリスクを軽んじることはできないという現実とリスクについてどのように対処すべきかという点でも課題があると言えるでしょう。原発のあり方、電力の供給のあり方を含めて再検証を行うことが必要であると考えます。