2023年8月25日　日本経済新聞朝刊　より

医師の働き方改革→残業規制→業務効率化、教育内容の改革を進める
①医療DXなどによる業務効率化
②地域の医療機関と臨床実習の協働
・若手研究者への研究環境の充実や企業との共同研究の推進
・最先端設備の整備といった教育・研究改革も必須
を目的に文部科学省がプランの策定。

長時間労働短縮に向けた医師確保などの人員構造の変革
→医療DXなどで医師の業務負担の軽減を勧め、長期的には医療器の分化を進めて地域医療の再編も視野に入れている。

タスクシフト・タスクシェアで医師→看護師→多職種などへ仕事を分散し、職域に応じた仕事への選択と集中ができ、それぞれの職域で院内での情報統合ができれば、そもそものタスクを減らせます。
医療DXはタスクシフト・タスクシェアで分散させるだけでなく、タスクそのものを減らすことができます。

大学病院や大病院には
医師・看護師・薬剤師などの資格職のほかに診療を補助するドクターエイドが存在します。
患者さんの情報は例えば３文章・６情報などがありますが、これは断片的な情報にすぎず。これらを統合して最新のアップデートされた患者情報を解像度高く反映させていくという作業が必要になります。
様々な病院に退院時共同指導で出向きますが、病棟などで『カルテはコピペはせず必要事項だけを記載し、ウィークリーサマリーを意識して記載すること』などと張り紙をされているのを見ることがあります。
つまり、患者さんの現在の状態の解像度を上げないと、沢山の情報に埋もれてしまうということになります。

このため『PHR』を『EHR』として利活用する必要があります。
『PHR』、『EHR』は、過去から現在にわたり、これからの方針に至るまでの『患者像』を明らかにします。
この情報をうまく利活用することで医療機関の業務効率は大きく改善されます。
『医療プラットフォーム』は様々なソースと連結して一体的に運用されて、一気通貫のサービスとなることで『ネットワーク効果』を高める必要があります。
『ネットワーク効果』が高まるとそれだけ生み出される価値は倍加していきます。

病院には入院の前の『前方支援』と退院へ向けた『後方支援』があります。
この部分は非常に多くの人的リソースを割かれる業務が存在しています。
医療DXをうまく活用することによって業務工数を4割程度削減できると考えられます。労働生産性を向上させることで、人件費の削減だけでなく、労働環境の改善により、スタッフ満足度も向上させることができ、直接的な人件費の削減だけでなく、離職率低下やそれに伴う採用募集費の削減など病院経営には大きなコスト改善効果が見込めます。ここで経営余力ができれば更なる投資ができ、経営体質を改善させることでさらに医療品質もさらに向上し、医療機関全体の魅力を向上させる正の循環に入れることが可能になります。
ここが医療DXの最も重要なポイントになります。病院経営や運営のペインを医療DXで改善することで、大きな成長の果実を受け取ることが可能です。

病院で経営改善を行うには人的リソースの最適化が最も効果的です。
業務負担を軽減し、タスクの総量を減らすことができれば、必要な人材を減らせます。また業務負担が減ることで、離職率の低下などから採用募集費これは間接コストを含め、医師であれば500万/人、看護師で200万/人程度抑制ができます。医療DXがもたらす副次的効果はかなり大きなものとなります。

我々は現在大小様々な病院から医療DXに向けた相談を受けています。
医療DXを進めていくのためには業務改善をICTで行い小さな改善から始めていくことをコツコツと取り組んでいくしかありません。
①業務の効率化
②患者情報の最新情報への統合と各所での共有
③前方支援と後方支援の強化　病床稼働率の向上
など、何がペインでDXにより何の目的を達成したいのかの解像度を上げる。
そして、導入後スムーズにDXを進めていくには最も適切な部署からDXをコツコツと始めて、全体に広げていくことが重要です。
医療は『情報』に帰結します。
いかに『情報』を効率的に取り扱うかがカギです。
『情報』を効率的に取り扱うのはICTの得意分野ですが、
なぜ進まないのかそこも理解しています。
我々も様々な病院からの問い合わせや導入準備で、課題解決のためのPMFを進め、ナレッジの蓄積もできていけるサイクルができてきました。
病院医療DXについては、
経営課題も含めいつでも我々にお問い合わせください。

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