https://note.com/uvc/n/n9339c1e55e97

4/12に厚労省の医療DX令和ビジョン2030のチームに提言を行いました。
名刺ではメールアドレスで技官かそうでないかは見分けがつきます。
参事官室の方もおられました。
今回の提言を行うのには期待以上のメンバーがそろってくださっていた
とういうことになります。
チーム結成からおそらく8カ月ほどで工程表は作成されたものと思います。

今月２日に「医療Dxの推進に関する工程表」が決定、発表されています。
UVCの提言に関連するトピックスとしては
・電子カルテ情報の共有化、電カル情報共有サービス（仮）に基盤構築
⇒緊急、看護領域、薬局等との情報共有の標準化・システム構築
・PHR事業者と連携して、ライフログデータの標準化、ユースケースの創出
・24年度中に電子処方箋の普及
になります。
勘違いでなければ我々の提言が反映されていると思います。
少しわかりにくい提言でしたので、
今回の発出を踏まえ
もう少しブラッシュアップした資料を送付するつもりでいます。

要旨

Ⅰ　はじめに
①保健・医療・介護の情報の利活用と、業務効率化、効果的なサービス提供。
②医療を含む安全保障の観点からもDxを推進しセキュリティを強化する。●2022年6月「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
「全国医療情報プラットフォームの創設」
「電子カルテ情報の標準化等」
「診療報酬改定 DX」
●2022 年 10 月 12 日
「医療 DX 推進本部」が設置
基本的な考え方や具体的な施策内容を明らかにし、
関係者との認識を共有し、
進捗状況を確認するための基礎となるものであり、
医療機関や医療・介護関係者、国民の積極的な取り組みも不可欠であり、
政府は関係者が価値やメリットを実感できるよう留意しながら
推進していくことが重要として、
工程表の策定や議論が行われ、
医療DXの推進が進められていくことになります。

Ⅱ　基本な的考え方
医療DXは、デジタル技術を活用して保健・医療・介護の情報を最適化し、
個人の健康増進や効率的な医療・ケアの提供を図ることを目指す。
具体的な施策としては、
個人の健康情報の一元管理や電子処方箋の普及、
医療機関のデジタル化や業務効率化、
医療情報の共有・連携の強化などが挙げられる。
①疾病の発症予防
②受診
③診察・治療・薬剤処方
④診断書などの作成
⑤申請手続き
⑥診療報酬の請求
⑦医療介護の連携によるケア
⑧地域医療連携
⑨研究開発
その全体が最適化された基盤を構築し、活用を通じ、
保険・医療・介護の関係者の業務やシステム、
データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、
国民自身の予防を促進し、
より良質な医療やケアを受けられるように、
社会や生活の形を変えていく。
マイナンバーカードやスマートフォンを活用し、
適切なアクセスコントロールの下、
医療機関、自治体、介護事業所、研究者などに
シームレスに連携していくシステム構造を目指す。
医療機関の受診や情報共有が容易になる環境を整備することで、
国民の健康寿命の延伸と医療・介護の質の向上を目指す。
①PHRやPLRを生涯にわたって利活用
②PHRをEHRとすることで質が高く効率的な医療を提供
③医療機関の業務効率化、システムコストの低減、
　パンデミックなどの医療安全保障における情報の迅速収集
④医療システムに係る人材の有効活用
⑤医療情報の二次利用の環境整備
2023年4月にオンライン資格確認証の原則義務化
2024年秋に保険証を廃止し、医療情報を共有する全国的基盤を構築。
マイナンバーカードを自治体が有効活用するようにする。
2024年度中には救急現場で意識が無い場合でも薬剤情報や診療情報を把握。
マイナンバーカードやスマートフォンで受診できるようになる。
先行的な医療機関で電子カルテ情報の共有。
自治体が実施する事業におき必要な診断書をマイナポータルで提出可能に。
介護事業所の介護情報を医療機関に反映、入院中の看護情報を逆に提供。
2026年度から順次、医療機関等のシステムのクラウド化などにより、運用コストの削減と、入力者の負担軽減。

Ⅲ　具体的な施策及び到達点
①マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等
・eKYCとデータの紐付けでDxの基盤構築、オンライン資格確認の構築
②全国医療情報プラットフォームの構築
・オンライン資格確認等のシステム拡充により、保険・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。
・医療機関と薬局で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みの構築。
（2023年度中に仕様の確定と調達、2024年度中に運用開始）
・自治体の情報を連携させる。
（業務フローの見直しと効率化と共有、オンライン申請ができるようにマイナポータルに追加）
・介護事業所との情報を共有できる基盤を構築する。
・医療等情報の二次活用
　薬事承認申請への利活用を含めた有用性の高いデータ利活用が可能な「仮名加工医療情報」を創設する等を内容とする、匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の改正について、実効性のあるものを整備する。
　改正感染症法等に基づき、迅速にデジタル化で対応できるようにする。
　NDB（レセプト情報・特定検診等情報等情報データベース）のデータ提供体制の改革。
　REBIND（新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ）事業の負担軽減、情報収集体制やその利活用の最適化。
③電子カルテ情報の標準化等
・３文書６情報の共有
　３文書（診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書）
　６情報（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報、処方情報）
・救急時に医療機関において患者情報を速やかに閲覧できる仕組み
・薬歴システムの標準規格（HL7FHIR）への対応
・標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）
・共通算定モジュールとの連携
・2030年に電子カルテの100％普及
④診療報酬改定DX
　診療報酬改定時には開発ベンダは短期間で集中して個別にシステム改修やマスタメンテナンスに対応しています。この負担が甚大であり、標準化が有効であり、コストの削減とリソースの有効活用になる。共通算定モジュールを同時に進める。
⑤医療DXの実施主体
　医療DXに関するシステム全体を統括するため、社会保険診療支払基金を母体として抜本的に改組。地方関係者の参画を得つつ、国がガバナンスを発揮できる仕組みを確保。

①スマホからの資格確認の構築
→これが無いと在宅医療やオンライン診療ができなくなります。
②全国医療情報プラットフォームの構築
・電子処方箋の普及
・電子カルテ情報の共有
・レセプト情報を救急時に医療機関で確認できるように整備
・電子カルテ情報の標準化
・自治体、介護事業所と情報の共有
・マスタや診療報酬算定モジュールを共通化などで電子カルテ導入率を拡大

・マイナンバーカードかスマートフォンで受診や薬の受け取りができる
・自分の医療情報をスマホ一つで確認できる
・緊急時でも自分の医療情報が伝わる
・どこの医療機関でも必要なカルテ情報が共有される
・自治体への診断書の提出がオンラインで可能
・予防接種などの接種券もデジタル化

「上医は国を医し、中医は人を医し、下医は病を医す」
厚労省のスタッフは半分以上が医系技官でした。
参事官室の方は眼光鋭く、
医系技官は目がキラキラしていました。
国を変えたい。
私もそんな一員です。
Thank U

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