医療DXの制度設計は丁寧に行う必要がある
特に医療・介護提供者に十分に配慮した制度設計と要件定義が必要。

基本的な考え方
医療DXに関する施策の業務を担う主体を決め、
その施策を推進することにより、
→中央省庁は厚生労働省・経済産業省・総務省が関与
（行政コンソーシアム）
今回はシステム全体の統括を社会保険支払い基金を母体として
抜本的に改組。
地方関係者の参画を得つつ、国がガバナンスを発揮できる仕組みを確保
一元的に意思決定が可能となる仕組みとするとともに、
既存の取り組みを効率的に取り入れられるように体制を構築する。
→経産省としては
民間PHR事業者団体は林立している、
ルール策定は厚労省が主導になる、
産業以外の視点が無いので意見交換は歓迎する
（医療・介護、アカデミア、行政に確認してもらっているのが現状）
各産業でコンソーシアムを作り政策を推進していくプラン。
→医療DXに関しては医療・介護の反発がなく受け入れられ、
なおかつメリットを感じてもらえるものでなくては実現は困難。
今回、保健→医療→介護というラインが明確に示されている。
厚労省では介護情報の一元化を目指している認識だが、
保健・医療・介護がシームレスに結びつく医療DXで現場の負担を軽減し、
利便性を向上させることが基本になると考える。
我々UVCでは外来や在宅医療等の現場から、
医療・介護、アカデミア目線で、
本当に必要な医療DXのあるべき姿を考え実証検証を行いながら
プラットフォームを作り上げてきている。
①国民のさらなる健康増進
→一部の先進的社会保険支払基金では健康経営のもと社内診療所を設け、オンライン診療などを活用している。保険の部分においてDXは健康のPLR・PHRを用いたモニタリングやアドバイス、医療ではオンライン診療を用いたアクセス向上、PHRを用いた効率的な医療、介護のおいては医療との効率的な連携や、デジタルを用いた業務効率化、IoTの活用による効率化
②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供
③医療機関などの業務効率化
医療・介護の一丁目一番地は連携、PHRをEHRとして医療者が利便性高く利用することで、切れ目なく質の高い医療を効率的に提供できる。Pubcare proですでに概念を基に要件定義を行い、開発を進め、実証検証を行っている。（今回の医療DXにおけるプラットフォーム基盤を作るうえで最も重要なこととの認識）
今後は電子カルテへ転記しなくてすむように開発を進め医療・介護が有機的に結びつき、重複業務の削減と過去だけでなく最新の患者情報を把握できる、利活用できるようにする。
④システム人材等の有効活用
重複する開発業務を削減するための仕様の統一を目指していると思われるが、きちんとしたシステム要件を定義（原理原則に基づき本質をついた制度設計）することが、医療DXの推進を行う上でその期間の短縮と実効性が高く社会に有益性の高いDXを進めるカギとなる。
2010年から医療と介護における効率化を考え院内システムを構築し、昨今の情勢を踏まえ医療・介護が同一プラットフォームで患者情報を一元管理できるEHRを要件定義し運用するところまでPubcareで作りこみをしてきている。
⑤医療情報の二次利用の環境整備
→PHRやPLRによるレセプトデータより精度の高いRWDによるアカデミアでの利用。同様にグローバルメガファーマが臨床データを得やすい環境を構築。損害保険や生命保険での利用など総務省などと各種業界法の整備（各種規制の大幅な見直しや新たな制度設計など）を含めコンソーシアムで臨む必要がある。

マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等
〇2024年秋に健康保険証を廃止する
→保険証を廃止するにあたってはオンライン診療や在宅医療の現場への配慮が必要、システムを通しての確認だけでなく、スマートフォンのアプリ（マイナポータル）などを用いて医療証を確認できる必要があり、すでに実現はできているが、eKYCの担保でマイナンバーカードがなかったり、高齢者や障害が自ら操作しなくても容易に確認できるものでなくてはならない。また医療証は健康保険証だけではなく、現時点では限度額のあるものなど医療証に書き込みが必要なものがある。この辺りの議論・検討が必要。
〇2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認の導入

全国医療情報プラットフォームの構築
〇オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築
→Pubcareでは医師だけでなく各職種を定義したプラットフォームの開発をすでに進めている。どの職種がどの情報にアクセスし、プラットフォーム上で医療や介護情報を含むPHR(EHR)の情報管理をできる権限を持たせるかなどの調整を行うことでさらに有機的で有意義なプラットフォームが構築できる。
〇2024年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する情報を拡大。
→電子処方箋の普及は利便性の向上が期待され、オンライン診療や、在宅医療の普及や最適化にも効果が期待される、Last 1 mileの新たな産業の振興にも役立つ。電子カルテは断片的な過去情報にすぎず、共有することで得られるメリットはある程度あるが、真の医療DXのためには最新の情報にアップデートされたリアルな患者像を把握できるプラットフォームが必要であり、電子カルテ情報は医療にはある程度有効だが、保健や介護領域では活用に限界がある。
また電子カルテ情報の共有は医療を受ける側、提供側ともに共有を望まない状況がある一定程度存在する。したがってプライバシーに十分に配慮した制度設計が必要であり、慎重に進めないと医療を受ける側だけでなく、医療者・介護提供者の強い反発を招く恐れがある。
〇併せて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療助成などに係るマイナンバーを利用した情報連携を実現するとともに、次の感染症危機にも対応
→マイナンバーは次世代型および、マイナポータル等の活用により、情報連携に有効であり更なるユーザビリティーの向上が必要である
〇2024年度中に、自治体の実施事業に係る手続きの際に必要な診断書等について、電子による提出を実現
→マイナンバーの活用により実現が可能だが、これらを交付するプラットフォームはウェブサービスと連携することが望ましいい
〇民間PHR事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケースの創出支援
→Pubcareは医療・介護及びアカデミアに適応できるPHRとPLRが実装されたプラットフォームであり、コンソーシアムで基盤の更なる強化で様々なユースケースが創出できると考える。これまでも要件定義、開発、実証を繰り返してきた実績があり、これを強化することで工程を短縮してより良い基盤構築をすることができると考える。
〇全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次活用について、そのデータ提供の方針、信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、2023年度中に検討体制を構築
→既存のPubcareプラットフォームを基に問題点の検証や、課題抽出など実証試験を行える体制をすでに整えている。

電子カルテ情報の標準化等
〇2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報について、2024年度に蘇生処置等の関連情報や歯科・看護などの領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化。2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、必要な標準規格への対応などを検討
→救急隊や医療的ケア児を扱う施設やなどではウェブやスマートフォンなどで閲覧できる方法が現実的であり、その観点からも電子カルテではなく、別に医療情報プラットフォームを整備し、電子カルテと連係させることが必要。
〇標準型電子カルテについて、2030年度に必要な要件定義等に関する調査研究を行い、2024年度中に開発に着手。電子カルテ未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報共有のために必要な支援策の検討
→電子カルテを導入しない医療機関は、診療科によっては手書きのメリットが大きいこともある。オンライン診療や在宅医療などでは特殊なカルテの使用をしている場合もあり、様々なユースケースに対応させる必要がある。カスタマイズができる（拡張性があり自由度がある）ことと、コスト削減によるコモディティ化の要件の双方を兼ね備える必要がある。
〇遅くとも2030年には、概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す
→電子カルテは医療情報を共有することはできるが、それ以上の機能を持つことはできない。医療機関、介護事業者が情報共有するだけでなく、情報を統合し整理できる統合プラットフォームを構築し、電子カルテと共有し、連携させる必要がある。同時に広く国民とつながるインターフェイスとして使い勝手の良いプラットフォームが必要。共有から一歩進んだ統合が必要。我々は帳票機能を開発している。医療や介護の現場で帳票を作成するときに情報が最新のものに更新されていく。これを電子カルテの情報に落とし込んだり、逆に反映させることでPHRが出来上がり、EHRとして医療・介護従事者の負担を大きく低減させることができる。タスクシフトやタスクシェアによる生産性の向上と正確なリアルタイムのPHRの生成。電子カルテを普及させなくても安価に医療以外の情報を含めて共有が可能。

診療報酬DX
〇2024年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善・提供して共通コストを削減。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供。共通算定モジュール等を実装した標準型レセコンや標準型電子カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化
→電子カルテベンダーのコンソーシアムであり、標準型レセプトコンピューターと一体化することで電子カルテのコモディティ化が進み、電子カルテの普及促進が期待されるが、医療事務の算定がより簡単になるような算定の自動化システムの構築、介護保険との統合なども課題になる。感染症危機に対する対応は電子カルテではないプラットフォームを活用し、電子カルテと連係することがあるべき姿である。
これにより国民はPHRやPLRで医療との連結だけでなく、介護や福祉、行政とも連結できる。
〇診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施行時期について中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて検討
→診療報酬の改定に関しても即時的に対応できるシステムの構築が望ましい。

医療DXの実施主体
〇社会保険診療支払い基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運営書体の母体として抜本的に改組
→医療Dxは医療・介護分野でのイノベーションが主目的であると考える。医療や介護を受ける側の利便性向上や、絶えず進歩するIoT技術といった視点を考えたときに、確かに先進的取り組みを行う社会保険診療支払い基金は存在するが、運営母体として適切かどうかはさらに議論が必要と考える。
〇具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる
→医療Dxに最も関与するのは医療・介護従事者であり、それぞれ医療従事者415万人、介護従事者174万人とされる。これら現場で最も関与する関係者にとって有益なものであることが医療Dxの成否を分けると言える。医療Dxは医療者の理解を得る必要があり、便利なものであると理解してもらうことが重要。

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