新型コロナウイルスの感染拡大は
医療Dxを大きく前進するきっかけを作った。
医療Dxの関係省庁として厚労省・総務省・経産省がある。
感染拡大によってオンライン診療の進展の結果につながった。
具体的には医療安全保障が脅かされる中で、
医療を取り巻く硬直的な部分やひずみが見直される形となり、
総務省と距離の近い当時の菅総理の功績により
Dxの推進基盤ができたことはとても大きいと考える。
医療DX2030は厚労省・総務省・経産省の
いわば行政のコンソーシアムである。

我々のプロジェクトの原点は2010年の開業時点にさかのぼる。
開業をしたときから外来も行いながら在宅医療も提供した。
このときはまだ在宅医療に取り組んでいる医療機関は少なく、
在宅医療に取り組むには様々なナレッジが必要であり、
24時間365日対応というところと別に在宅医療を行うハードルがあり、
当時はなかなか在宅医療は進みが遅かった。
在宅医療は医療機関との連携はもとより多職種との連携が必要であり。
連携をとる工夫のみならず患者データを扱う様々な書類が必要となる。
我々がPubcare proで実装している帳票機能がそれにあたるが、
・訪問診療の初回同意書（計画書）
・毎月の訪問診療同意書（計画書）
・訪問看護指示書
・特別訪問看護指示書
・居宅療養管理指導書
などがこれにあたる。
開業当初から電子カルテを導入していたが、
在宅医療が一般的ではなく、
大手のカルテベンダーの電子カルテを導入していたが、
在宅医療には対応しておらずリース期間を大きく残して、
在宅医療に対応したオンプレミス型とクラウド対応の、
ハイブリット型電子カルテに乗り換えた。
乗り換え導入コストは2000万円程度だったが十分にペイしている。
2010年の開業当時と比べ、
様々なものが進歩したり、新しいサービスは出てきているが、
当時から今まで解決されていない２つの大きな問題として、
①患者データをデータベースで整理し管理すること
②多職種や事業体で連携をいかに取るべきか？
という問題があり、
その課題解決として、
大学病院の臨床や研究などで使い、
慣れ親しんだDB管理（統計）ソフト『File maker』が
ソリューションツールとして最適であった。

在宅医療における医師の役務を大きなくくりで分割すると
「事務作業」・「診療」・「移動」がある。
この中で効率化できるのは「事務作業」と「移動」になる。
特に在宅医療は「事務作業」が多く、
その効率化は在宅医療を行うクリニックにとってとても重要となる。
ドクターの時給はおおよそ１万円と考えるのが妥当である。
当法人には医師が最大で16名在籍していた時期がある。
莫大な労務費になり「事務作業」の効率化は経営効率とも直結する。
タスクシフトはもちろんであるが、
院内・院外の情報共有も必要であり、
医療情報をどう取り扱い、
効率的に書類を作成し、
運用するかは医療法人の経営に直結する大変重要な課題となる。
開院して在宅医療を始めてすぐに作り上げた『File maker』は
ほとんど改修せず13年たった今でも手放せない存在で運用中である。
電子カルテの情報だけでは運用ができないため、
『File maker』は同時に利用している。
もし、この『File maker』を多職種で組織を超えて運用できれば？
そのは発想で生まれたのが『Pubcare pro』である。
医療Dxの行きつく先はすべてが『integrate』された状態と考える。
電子カルテは企画が統一され、
モジュール化が起こることで将来的にコモディティ化していく。
そしてこれによりおそらく電子カルテはほぼ100％まで普及する。
しかし、
多職種との連携（とくに医療と介護）では電子カルテは使わないので
電子カルテでないプラットフォームが必要であり、
それが『File maker』であり『Pubcare pro』のようなものと考える。
これまで実際に運用してきた経験からの最適解は
電子カルテを中心としたプラットフォームではなく、
別のプラットフォームがあり、
電子カルテなどが連携して『integrate』されていくのが最適解である。
保健・医療・介護の情報の『integrate』は医療だけではない、
それが電子カルテ中心のプラットフォームではうまくいかない根拠である。
将来的にマイナンバーカードは印鑑証明のようになっていると考えている。
すべてにおいてeKYCはスマートフォンで証明することになる。
一部ではウェアラブルデバイスやスマートスピーカーもあり得る。
そして電子カルテはプラットフォームに紐づく一つのDBでしかなく、
PHRを主体にしたプラットフォームがメインで
メインプラットフォームがすべてにアクセスできる形になると予想する。
今進んでいることは、
私が当初から予想してきたことに収斂進化してきている。
PHRを主体にしたプラットフォームがメインであれば保健・医療・介護
以外にも、フィンテックや生命保険、創薬や医学研究などにも活用が進む。
また、医療サービスのアクセス・クオリティ・コストは大きく改善される。
様々な産業が絡むスマートシティのハブプラットフォームにもなりえる。
そのためには、経産省が中心となり各業界がコンソーシアムを作り、
総務省がプラットフォームの整備事業を行い、
厚労省が保健・医療・介護における利活用の整備を担う。
これが医療DX2030のあるべき姿であると考える。

我々にはこれまでの現場でのナレッジを基に作り上げたプラットフォームが既にあり、実際に運用を開始するところまで来ていることから、これからは実証試験などを行っていくことができる状態にある。

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