本日は、福岡市内の内科診療所さんにご提案させて頂きました『「生活習慣病管理料Ⅱ」Pubcare運用』をご紹介します！

（診療報酬改定に伴う「生活習慣病管理料」算定に関する基本情報を収集されたい場合は、下記動画をご確認ください。）

生活習慣病に係る医学管理料の見直しに伴う業務フローを確立するうえでのポイントは以下３点になるかと思います。

1. 算定漏れを防ぐ業務フローとすること。

2. 算定要件のポイントとして、『多職種で連携して実施することが望ましい』とされており、多職種で実施するにあたり、工数が少なく且つ円滑な連携を行うことの出来る業務フローとすること。

3. 治療継続率向上を目的とした工夫も組み込むこと。

上記のポイントを網羅するために、是非、PHRを起点としたデジタルプラットフォームPubcareをご利用頂きたいと思います！

それでは、具体的にどのようにPubcareをご利用頂くことで上記ポイントを抑えることが出来るのかをご紹介します。

生活習慣病管理料は情報通信機器を使用しても算定できるため、今回の診療報酬改定をきっかけに是非オンライン診療システムのご利用もご検討ください！今回『「生活習慣病管理料Ⅱ」Pubcare運用』をご提案した診療所さんはオンライン診療を実施している医療機関さんでしたので、患者さまの受診パターンを２パターンと想定してご提案しました。

次に、診療報酬改定が施行となる2024年6月1日に合わせた運用開始までの院内スケジュールの一例をご紹介します。

運用開始までのスケジュールを検討するうえで、算定漏れを防ぐためにご検討頂きたいことは以下２点です。

①算定対象となる患者さまがどなたなのかを院内多職種間で一目でわかるシグナルを設定すること。
②生活習慣病管理料を算定する患者様の帳票（「療養計画書」）を含む患者情報をひとつのシステム（Pubcare）で管理すること。

上記２点を抑えることで【ポイント1】算定漏れを防ぐことが期待されます。

それでは、今回ご提案させて頂いた「生活習慣病管理料  療養計画書（初回/継続）」交付時の各職種業務内容をご紹介します。

最後に上記業務内容に沿った業務フローを作成していきます。UVCは、各医療機関さんの人員体制や院内環境等に応じて最適な院内業務フローをご提案致しますので是非ご相談ください！

冒頭にお話した、生活習慣病に係る医学管理料の見直しに伴う業務フローを確立するうえでの【ポイント2】についてですが、多職種で実施するにあたり、工数が少なく且つ円滑な連携を行うためには、瞬時に情報を共有することのできるICTの活用が有効です。

ICT（Pubcare）を活用することで、看護師さんが指導をしながら入力した情報（主にチェック項目欄）が瞬時に医師に共有されますので、先生方には記述項目をご記入頂き、帳票を完成頂きます。

業務フローを確立するうえでの【ポイント3】については、PHRを起点としたICTの活用によって効果が期待されます。
PHRを起点としたICTツールPubcareは、医療機関で作成したPubcare IDと患者さまにご登録頂いたPubcareアプリ情報を紐づけることで、治療継続率向上を期待することができます。
また、Pubcareアプリにはオンライン診療システム（Pubcare online）に遷移する導線がありますので、「外来通院＋オンライン診療」利用による治療継続率向上も期待されます。

今回の診療報酬改定で院内業務フローの見直しを行っている医療機関さまが数多くいらっしゃるかと思います。UVCは、算定漏れを防ぐICT活用による多職種連携業務フロー作成をご支援致しますので、是非一度ご相談ください！