深田萌絵氏の政治的反対運動まとめ

深田萌絵氏の政治的な活動(反対運動)を調べてみました。
最後に傾向などを纏めます。
※なお、具体的な行動が伴うものを「運動」とし、その他は「反対」と表記しています。


①シャープ売却反対運動

銀行口座を差し押さえされたUFJ銀行が絡んでいるのが理由と思われる。中国に結びつけて批判する。

また、反対運動から数年経ってシャープ製品の信用を貶める真偽不明な投稿を行い、ネットニュースで検証記事が掲載される。

②みんかぶ降板反対運動

シャープ売却のニュースで誤情報を投稿し、投稿が削除される。
その後みんかぶは降板となったが、余命ブログに取り上げられてシャープ売却反対運動と同時に反対運動を行う。
ソフトバンクを提訴したという噂がある。

コピペ拡散はよくやる手法。

➂大阪都構想反対運動

元々都構想は反対だったようだが、維新の会を敵対視していた為、SNSを使って誤情報を大々的に拡散。中国に結びつけて批判。

2017年から中国に結び付けていた。

④パナソニック半導体事業売却反対

パナソニックの売却先Nuvotonとは敵対していた為、軍事技術が流出する等の誤情報を拡散。中国に結びつけて批判する。
誤情報の内容のリンク↓

⑤台湾パイナップル反対

台湾を敵視している為、反対を匂わす。収穫時期の違う沖縄のパイナップルを引き合いに出す。

➅台湾へのワクチン提供反対

アストラゼネカ製ワクチンの危険性や、後遺症等が起こった時に日本政府の賠償責任になるという投稿で、支持者を反対に誘導していた。人道的な面から考えると非情な投稿と言わざるを得ない。

⑦コロナワクチン反対運動

コロナワクチンを強く否定はしてないが度々反対をほのめかす。
子供のワクチン接種反対デモに参加。
自身は入出国がスムーズに出来ていた為、接種済みと思われる。
入出国についてのリンク↓

⑧tsmc誘致反対運動

多数の誤情報を拡散。動画・講演会・著書で鉄板ネタにする。
政界の闇や補助金の闇、環境問題などに結びつけて長期のキャンペーンを行う。
中国に結びつけて批判する。

⑨東京地検の捜査反対演説

名誉毀損の刑事告発をされ東京地検に呼び出されていたが、問題を中国共産党やスパイ問題などにすり替えて注目を集める。3000ページ超の証拠を東京地検に提出したとの事。
※2022年に提訴した裁判では、なぜか証拠の補充を言い渡されている

⑩熊本市自治基本条例反対運動

tsmc反対運動の流れで、外国人参政権を与えるというような誤情報を拡散する。ここでも中国の脅威を語る。熊本市は明確に否定。ファクトチェックセンターからフェイク認定され、Yahooニュース・地上波ローカル・熊日新聞で取り上げられる。
※ネットでパブリックコメントの回答を呼び掛けていたが、自身は回答しなかった。

⑪LGBT法案反対運動

表向きには女子トイレを守る会を作って活動していたが、法案作成を進めた萩生田議員・古屋議員の誹謗中傷ビラを撒き、自民党から抗議文が来る。その後、逆に脅迫を受けたと自民党を提訴する。また、真偽不明の情報を流し有本香氏からも注意を受ける。
*萩生田議員はtsmc誘致を推進した為、敵対視している。また、2022年末に面談を行ったがその一幕を公開され、バッシングを強化する。

地元で撒かれたチラシ。

⑫NTT法改定反対運動

技術流出と防衛費確保が目的だが、インフラを外資に売り渡す等の誤情報を拡散。ここでも中国(習近平、ファーウェイ)をチラつかせる。
*NTT法の改正は萩生田議員案件

研究成果の公開は第3条に記載されている

島田社長直近インタビューでも、第三条に固定電話をユニバーサルサービスとして提供する事と研究成果の公開が二つの責務として言及している。


⑬パンデミック条約反対運動

WCH議連の会合に参加し、原口一博議員達と活動を始める。なお、原口氏の主張はコミュニティノートで次々と否定されている模様。

活動を始めて間もないので、今後の動きに注意が必要。

⑭憲法改正反対

緊急事態条項を強調し、改憲反対の流れを作ろうとしているようにも見える。

⑬と連動する見込み。

例外:スパイ防止法制定推進

個人的な損害賠償訴訟をスパイ事件とすり替えていた為、スパイ防止法制定は賛成の立場。

その他の主張

声掛けのみで運動に繋がってないものもあるようです。

銀行の横領合法化法案反対
SBI反日工作反対
議員の背乗り隠蔽工作反対
日中通貨スワップ反対
日中犯罪人受け渡し条約反対

まとめ:運動の傾向

・日台の分断に繋がる反対運動。
①④⑤➅⑧⑩
・日本の前進を止めようとする反対運動。
➂⑦⑧⑫⑭
・個人的な主張。
②➂④⑨
・中国を絡める事が多い。
①➂④⑧⑨⑩⑫

ネット上でのみ議論が分かれるトピックが多いですが、
もうお分かりですね。

おまけ:深田氏のビジネスバートナーのジェイソン・ホー氏の日米離間策


2023年3月17日、アメリカのネット番組BEKニュースに、深田氏のビジネスパートナーが出演して、日米を離間させるような発言をしていました。

画像の和訳は以下の通りです。

サイバーセキュリティの専門家であるジェイソン・ホーは、AIの脅威と、グローバリストのエリート(中国政権)がアメリカ市民を監視するためにAIをどのように利用しているかについて語る。

ジェイソンは、日本のエリートの怨念の根底にあるもの、そして彼らが第二次世界大戦中に核爆弾を投下されたアメリカへの反撃をどのように計画しているかについて述べる。

DeepLで修正

以上

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