初学者が投資家になるには外せないニュースを解説します。

毎日少しずつ追加します。

現在２万４２００文字ほどです

・5月24日　米国務長官「Huaweiとの取り引き見直す企業増える」👈🆕
・5月23日　金融庁「資産寿命」報告書発表
・5月22日　ARMがファーウェイへ取引停止？報道　
・5月21日　ファーウェイに対する禁制を一時的に緩和か＆レアアース問題
・5月20日　Google、ファーウェイとの一部取引停止
・5月13〜17日　トランプ大統領ファーウェイとの取引禁止
・5月16日　全政府統計の6割強不適切問題
・5月11日　外国人労働者問題
・5月11日　UBER IPO（IPO投資について）
・5月10日　ソフトバンク決算（孫正義氏の見ている視点）
・5月10日　米中貿易摩擦問題、ファーウェイ、ZTE問題
・5月9日　改憲CM問題
・5月9日　ビジョンファンド IRR62％（株主価値への投資について）
・5月8日　東京不動産問題
・5月8日　テスラSNS広告
・5月8日　ウォーレン・バフェット氏投資の失敗
・5月8日　サンフランシスコ不動産問題と実質賃金
・5月7日　ほか
・5月6日　トランプ発言、米中貿易摩擦問題、ファーウェイ、ZTE問題
・5月6日　就活生人気ランキング（就活生の人気度と投資的視点）
・5月5日　湯沢の新築3000万円物件が｢ほぼゼロ円｣ 　不動産の資産価値
・5月4日　国内ロケット成功と世界の宇宙産業

などを投資家目線で分析します。

■2019年5月24日　米国務長官「Huaweiとの取り引き見直す企業増える」

◉「ファーウェイとの取り引き見直す企業増える」米国務長官https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011926921000.html

アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の通信機器大手ファーウェイが中国当局と深く結び付き、通信網から情報などを不正に入手するおそれがあると警告したうえで、ファーウェイとの取り引きを見直す企業は世界的にさらに増えるという見方を示しました。

◉マイクロソフト、ファーウェイからの新規受注を停止：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM5S6JDGM5SULFA042.html

アメリカ政府自体が、ファーウェイが「ス◯イ活動」をしているという明確な証拠を出したことがない（2019年5月24日現在）のですが「不正に入手するおそれ」だけでここまで世界的に取引を見直す企業が出るというのは異例中の異例で、逆にこんなことを許してしまったら、世界中の国家が今後「不正に入手するおそれ」だけで規制できてしまう前例を作ってしまうのではないでしょうか。

旧ソ連が存在していた東西冷戦下はここまで経済で密接な関係がなかったのでお互い軍拡競争をするしかありませんでしたが、現在のアメリカと中国は貿易関係で密接な関係があるので、逆に経済カードを上手く利用することでアメリカは中国の覇権化を防ごうとしています。

「企業が国家を超える」などと最近言われていましたが、アメリカにある世界一のIT企業群が右に習えて従っている現状を見る限りは、企業はやはり国家の政策には抵抗できないようです。

今日現在の取引停止企業はこちら

Microsoft：OSとコンテンツ関係のサービスを停止
Google：Android端末へのアプリおよびサービス提供中止（既存のファーウェイ製品ユーザーにはGoogle Playサービスを継続して提供）
Amazon：ファーウェイ新機種の販売見合わせ
ARM：すべての有効な契約、サポート資格、そして検討中の約束事を停止
ルメンタムHD（スマホ向け顔認証部品）：供給を停止
コルボ（RFフロントエンドモジュール）：供給を停止
アナログ・デバイシズ：供給を停止
インファイ：供給を停止

日本
Softbank：スマホ新製品販売延期
KDDI：マホ新製品販売延期
Panasonic：同社の68の関連企業との取引を中止（※）

※中国トレンドマーケターの「こうみく」さんによると
　Panasonicの報道はデマだそうです
　https://twitter.com/koumikudayo/status/1131409851907575809

ファーウェイ包囲網はどんどん広がっています。IT企業としてはトランプ政権に恩を売っておき余計な制裁を課されないようにするための政策なのでしょうが、世界中の企業が何の証拠もない状態のまま取引停止というのは過去の前例を見ないのではないでしょうか。

先日「アメリカの目標は中国の民間企業にダメージを与え、中国の経済を減速させ、中国の覇権化を一時的に押さえることなので、この問題は一朝一夕ですべてが解決する問題ではない」と書きましたが、米中の軍拡ではない新しい冷戦構造の始まりなのかもしれません。確実に言えることは日本の企業の業績にも影響があるということです。今後下方修正などが出てくる可能性があります。

■2019年5月23日　金融庁「資産寿命」報告書発表

◉人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM5Q53LGM5QULFA026.html

◉金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

「資産寿命」をどう延ばすかについて金融庁がはじめての指針を発表しました。

資産寿命とは『「生命寿命」や「健康寿命」と関連して、老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間』

だそうです。ほぼすべての世帯で赤字になっているという衝撃の結果が出ています。

「高齢社会における資産形成・管理」報告書の全文を読みました

要するに

・高齢夫婦無職世帯は毎月5万円の赤字だから資産が必要だよ
・その額は人によるけど夫婦で30年2000万は必要だよ。
・でもそれは公的年金が出て、退職金がちゃんと出る場合だよ
・でも、退職金は減ってるし、公的年金は期待しないでね
・だから各自「自助努力」で資産運用してね

ということが長々と書いてあります。身も蓋もない話です💦

いやいや、安●さんが２０１６年の６月に

「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。

と言っていたではありませんか・・・

ちなみに舌の根の乾かぬうちに、２０１６年１０月１７日厚生労働省は年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールを発表し現行から3％程度（月額約2000円）下がる事になりました。（野党試算では10年間で5．2％減ることになるそうです）

それが早くも「高齢社会における資産形成・管理」報告書で年金は

少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい

などといい出したではありませんか！（←誰もが知ってた）

もうお上がすでに年金には期待しないでねと宣言したようなものでしょう。

年金には期待できない、退職金も減るばかり、実質賃金も減るばかり、外国人労働者が入ってきて競争は激しくなるばかり、人工知能ロボットの登場で仕事も奪われる・・・不安ばかりが募ります。

しかし、諦めるしか方法はないのかと言うとそれは違うのです。これに対処する唯一と言ってもいい方法が「投資」だと思うのです。是非皆さんも自ら投資を行い、資産構築をしていきましょう。そのお手伝い（投資の原則の提供）をこれからさせていただきます。

「高齢社会における資産形成・管理」報告書の内容（データ）を簡単にまとめるとこうなります

●「人生 100 年時代」に備えた資産形成や管理に取り組んでいくこと
●人口動態からみる長寿化
　　平均寿命は　男性81.1歳　女子絵87.3歳
　　健康寿命は　男性約72歳、女性で約75歳
●老後は就労の困難化に伴う収入の減少や、介護費用がかかる
●高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円
　　・20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要
　　・特別な支出（例えば老人ホームなどの介護費用や
　　　住宅リフォーム費用など）を含んでいない
●退職金を出す企業が減っている（2018年で約80％）
　・退職金はピーク時より約３～４割程度減少してる
　・平均で 1,700 万円～2,000 万程度
●雇用の流動化で退職金を出す企業は減る
●65 歳時点における金融資産の平均保有状況
　　夫婦世帯2,252 万円
　　単身男性1,552 万円
　　単身女性1,506 万円
●投資による資産形成の必要性を感じつつも、投資を行わない理由
　「まとまった資金がない」
　「投資に関する知識がない」
　「どのように有価証券を購入したらよいのかわからない」
●少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、
　年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい
●公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある
●老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、
　就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を
　活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要がある
●長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
●早い時期からの資産形成の有効性を認識するべし
●金融リテラシーを高めよう

ちなみに、「高齢社会における資産形成・管理」報告書には、つみたてNISA、一般NISA、iDeCoなども紹介も書いてありましたがこれらはおすすめできないので説明は省きます。

■2019年5月22日　ARMがファーウェイへ取引停止？報道　

BBC News - Huawei: ARM memo tells staff to stop working with China’s tech giant https://www.bbc.com/news/technology-48363772

孫正義さんが２０１６年の業務提携のときに言っていましたが、ARMは（2016年当時）スマートフォン向けのCPUで95％以上のシェアを持っていたそうです。現在ではほぼ100％近いシェアになっているということで、IoT（Internet of Things）時代の中心に来るのがARMです。

ARMは、ARM自身がCPUを作っているのではなく、その設計のライセンスを行っているということです。ライセンス収入と出荷に応じて得られるロイヤルティー収入が大きな収入です。

2015年段階でARMの設計によるARMベースのチップが１５０億個世界に普及していました。2017年には中国で設計されたチップの95％がアームのテクノロジーを使っていたそうです。

ということはスマートフォンにとってARMのチップは欠かすことができないものということになります。これを制限されるとファーウェイにとっても相当のダメージだと思われます。ただし、中国でのARM（Arm China）はARMの子会社ではなく51％は中国資本なので、単純に完全取引停止とまでは行かないのではないかと思います。

2018年3月期のARMの売上高の20％が中国ということは、ARM自体にも影響がありますし、日本も影響がないわけではなく、「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ2018.12.27」によると、2018年には約6700億円分の部品を日本企業から調達している（日本の対中国輸出額4％）（66億ドル約7200億円という情報も）、2019年は80億ドル（8700億円）ようなので、日本への影響もありありです。

ファーウェイの日本企業からの調達額

2017年　4,900億円
2018年　6,700億円（別な記事では66億ドル約7200億円という情報も）
2019年　8700億円（推定）

ファーウェイ包囲網で日本の一部の層が大変喜んでましたが、日本にも影響があるということを全く認識してないのだと思われます(ｰ ｰ;)

ARM自身がCPUを作っているわけではないということは、作る技術自体はファーウェイにあるので、窮鼠猫を噛むではないですが、ファーウェイがギリギリまで追い詰められて技術革新を行い、ARMにも劣らないCPUを作ってくる可能性はないとは言えないのではないでしょうか。

GoogleによるAndroid停止でも追い詰められているのでOS開発でも技術革新を行う可能性も無きにしもあらずです。そうなったらそれこそ米国も日本も到底追いつけないレベルになってしまう恐れも・・・

2010年レアアースが制限されて短期間でレアアースを使わない製品を作り上げた日本の企業を見てもわかりますよね。人間も企業も追いつけられるほどに力を発揮するものです。

アメリカによるファーウェイやZTE排除の動きに世界が同調していますが、今後中国国内で起こり得ることとしては

・中国企業の技術加速度が更に上る（特にファーウェイ）
・米国を超える革新的技術が中国国内から生まれ
　　IT分野での勢力図が塗り替えられる
・中国人の愛国心が増す。
・中国人の個人主義に変化が起こる
・条件のいい企業に転職を繰り返していた人たちに心理的変化が起こり
　１つの企業で猛烈にはたらく人が増える（特にファーウェイ内）
・中国製品に対する愛着度が増し、他国製品が売れなくなる
・特に米国製品が中国国内でほとんど売れなくなる
・シリコンバレーにいる優秀な中国人技術者が中国に回帰しはじめる

■2019年5月21日 　ファーウェイに対する禁制を一時的に緩和か＆レアアース問題

◉米国がファーウェイに対する禁制を一時的に緩和か
https://jp.techcrunch.com/2019/05/21/2019-05-20-u-s-mitigates-huawei-ban-by-offering-temporary-reprieve/

◉米テック業界をレアアースで脅す中国、墓穴を掘る結果に？
https://forbesjapan.com/articles/detail/27355

◉中国の習主席、レアアース関連施設を視察－対米交渉に利用との観測
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRT4386JIJUR01

アメリカがファーウェイとZTEに強硬姿勢を継続した場合は、中国側はレアアースの輸出制限をかけるような報道が出てきています。習近平国家主席がレアアース関連の国内施設を視察したというのは無言の圧力なのかもしれません。米国はレアアース需要の約80％を、中国からの輸入に頼っているそうなので、もしレアアースを止められるとアメリカ側にかなりダメージがあると思われます。

それを受けてかどうなのか、米商務省がファーウェイに課された事実上の輸出禁止措置につき、約3ヶ月に限って一部取引の猶予を認める措置を発表しました。

ところで、２０１０年、中国漁船衝突事件問題で日中間の関係が悪化し、レアアースを輸出に関税をかけて制限されたことがありました。

日本がレアアースを制限されたとき、日本企業はレアアースを使わない製品を開発したりしました。

中国産のレアアース使わないモーター用磁石を東芝が開発したり（２０１０年１１月）、レアアースを使わない産業用モーターを日立産機システムが開発（２０１４年７月）した、重希土類使わないハイブリッド車の駆動用モーターをホンダと大同特殊鋼が共同開発したり（２０１６年８月）しました。

ただそういう技術は短期間でできるわけではないので、短期間には企業への影響が及びます。

その後、日米欧がWTOに提訴し、２０１４年８月７日に勝訴が確定しました。中国は２０１５年５月に関税撤廃を行いましたが、日本はその間にレアアースを使わない製品で技術力がアップしました。

今回、アメリカがファーウェイやZTEに対して非常に強硬な姿勢に出ていますが、もし米国の強硬姿勢に対して中国がレアアース輸出制限をかけてくると、確実に日本へも影響を及ぼします。

先日も書いたようにアメリカの目標は中国の民間企業にダメージを与え、中国の経済を減速させ、中国の覇権化を一時的に押さえることなので、この問題は一朝一夕ですべてが解決する問題ではないと思っています。

■2019年5月20日 　Google、ファーウェイとの一部取引停止

◉【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー｢我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる｣
https://www.businessinsider.jp/post-190963

👆これは必読ですね

参考：米国国防権限法 2019 の概要
http://www.cistec.or.jp/service/uschina/5-ndaa2019_gaiyou.pdf

◉グーグル ファーウェイに基本ソフトの提供停止か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922341000.html

＞今後、ファーウェイが新たにつくるスマートフォンについては、アプリを配信する「グーグルプレイ」やメールソフトの「Ｇメール」などグーグルの主なサービスが使えなくなる可能性がある

◉米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-alphabet-idJPKCN1SP0ST

◉Google suspends Huawei from Android services
https://www.ft.com/content/d8b3d6e6-7aaa-11e9-81d2-f785092ab560

米国政府のファーウェイ包囲網に、米国IT企業も次々と参戦。

ロイターによると。『インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムといった米半導体メーカーは社員に対し、政府からさらなる通知があるまで、ファーウェイへの重要なソフトや部品の供給を停止』しているそうです。包囲網が広がっています。

Android停止問題は長期的に見ると、逆に米国にとって不利になる恐れがあるのではないでしょうか？

ファーウェイのスマートフォンにGoogleのアンドロイドが使われていましたが、これは米国側が情報を収集する役目も果たしていました。Gmailなどからはかなり詳細なプライバシーが含まれますので。Gmailの内容にマッチングした広告などが出ることからその人の趣味や思考などもわかりますし。

無論、中国側はそれを防ぐ手立てとして中国国内でのアンドロイドアプリの大部分を禁止し、代わりにテンセントやバイドゥが供給していました。

ところが、今後Google側がAndroidの提供を禁止するということは、中国は独自にスマートフォン用のOSを開発していく可能性があるということです。もしアンドロイドを超えるOSを作ったら、それを世界にタダで配布することにより、OS市場が塗り替えられる可能性も出てきます。

そもそも中国の人口が巨大なので、マーケットは十分に大きいのです。それに加え、スマートフォン販売台数1位のサムスンなどに中国製OSが採用されたら勢力図も塗り替えられます。

これまで、「アンドロイドOS」やAppleの「iOS」などで、スマートフォン市場のOSはアメリカ勢が押さえていたわけですが、長期的に見ると、今後中国勢が台頭してくる可能性が高まる可能性がないとは言えないのではないでしょうか。

また、Appleもこれに追随するような事態となると中国国内でiPhoneそのものも売れないということになりかねず、米国自体が巨大な市場を失う恐れさえあります。この問題は今後も目が離せません。

■2019年5月13〜17日　トランプ大統領ファーウェイとの取引禁止

◉Bloomberg　トランプ大統領のファーウェイ排除、中国台頭阻止の非常手段か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-16/PRM8LH6TTDS001

◉Reuters　中国ファーウェイとの取引禁止、17日から実施＝米商務長官
https://jp.reuters.com/article/us-huawei-idJPKCN1SM29T

◉ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011919131000.html

◉東洋経済　ファーウェイが｢米禁輸措置｣で迎える正念場
取引を続けるか否か､判断迫られる日本企業
https://toyokeizai.net/articles/-/281878

◉産経新聞　ファーウェイの日本法人も禁輸リスト入り https://www.sankei.com/world/news/190517/wor1905170013-n1.html

◉2019/5/14　ロイター
米、中国企業6社などに転用可能なハイテク製品の輸出禁止
https://jp.reuters.com/article/us-trade-ban-idJPKCN1SJ1QW

ファーウェイの本体に加え、ファーウェイと取引のある日本法人を含む６８の関連会社をリストに指定したようなので、日本企業にも影響が出てきました。おそらく日本はアメリカの言うとおりに従ってファーウェイとの取引を停止させていくのでしょう。

表立っては、「安全保障上の問題」ということにしていますが、これは先日にも申し上げたとおり、世界の覇権国家であるアメリカにとって中国の経済発展を早いうちから抑えておこうという戦略のうちの一つです。特に「５G」で出遅れているアメリカの焦りでもあると思われます。

資本関係から見ると面白い事がわかります。アメリカの市場に上場している中国企業（阿里巴巴、テンセント、バイドゥ、愛奇芸）ではこのような問題は特に発生していません。アリババがアメリカ市場から締め出されたなど聞いたことはありません。それはアメリカの株式市場に上場しており、締め出しをすれば直接的にアメリカの投資家にも影響があることだからです。アメリカ人から不満が出るでしょう。フォーブスによると、２０１８年には３８社の中国企業がアメリカ市場に上場したそうです。

一方、ファーウェイは非上場企業で、ZTEは深圳証券取引所と香港証券取引所に上場しています。資本は中国国内なので、これを規制してもアメリカの投資家には直接的な影響がありません（世界経済に波及して回り回っての影響はありますが）。なので、この２社への集中的な排除が鮮明になっています。

こういう点から見ると、中国のユニコーン企業は、国家間の争いことには巻き込まれたくないので、できるだけアメリカ市場に上場しようという方向に進むのではないかと思われます（中国当局が規制しなければの話）。また企業としては世界中の投資家から資本を集めたほうが、国家間のいざこざに巻き込まれないですむのかもしれません。グローバル化を否定する方もいらっしゃいますが、世界各国が経済的に結びつきが強固になれば、政治的ないざこざよりも利害を優先し、こういう問題は起こりにくいのかもしれません。

■2019年5月16日　全政府統計の6割強不適切問題

◉全政府統計の6割強不適切　プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c

＞総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

無茶苦茶というレベルを超えて、国が壊れているレベルだと思います(ｰ ｰ;)

投資家は様々な公的データなどを元に将来を推測したりしますが、そもそも統計がメチャクチャであると、何を元に将来を推測したらいいのかもわからなくなってきます。

ジョージ・オーウェルの「１９８４」という有名なディストピア小説に書かれている内容と全く同じようなことが今の日本で起こっています。

しかも恐ろしいのはこのようなことが起こっても国民の大半が慣れっこになっていて、何も感じなくなっているところ（逆に支持率が上がっていたりします・・・）。普通のまともな民主主義国家であったならば、こんなことは起こりえません・・・

統計を操作しているということは、国民にとって有益ではないことが起こっているということです。国民にとって有益な統計ならば、そのまま今の政治の結果良くなってると公表すればいいからです。公表できないからこそ統計がどんどん操作されていくのです。

■2019年5月11日　外国人労働者問題・UBER IPO（IPO投資について）

◉東京新聞:マレーシア、日本に労働者派遣へ　覚書締結方針、１０カ国に:国際(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051101001660.html

外国人労働者の派遣についての覚書が１０カ国に及びます。

ことのはじめは、2018年12月8日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する「入国管理法」が強行採決によって改正されました。

「特定技能１号」「特定技能２号」と別れ、学歴要件も不要、実務要件も不要で、日本語検定などの要件も不要で、介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14種で外国人労働者が増えていきます。

単に外国人を受け入れるという話ではなく、最長5年滞在できるというものですが、１号を５年経過して試験に合格すると２号になり、家族も受け入れることができるようになり在留資格の延長もあります。しかも２号段階でも日本語要件が課されていません。資格の基準が曖昧で、資格を取れば事実上永住することができ、実質的の移民政策ではないかとも言われています。

最近のコンビニはほとんどのお店で海外の方が働く様になりました（入国管理法改正以前でその状態です）。１０年くらい前までは日本人の若者だったのに、徐々に主婦層が働くようになり、現在では外国人が多数。１０年でとても様変わりしました。入国管理法改正で、今後はもっと外国人が増えてきます。しかも「永住」も可能となる法案なので、事実上の移民政策だと思います。

ところが問題なのは現時点でも日本人と外国人の間に意思の疎通がなくコミュニケーションが無いところなのです（そもそも日本語要件も課されてませんので）。また、外国人労働者を低賃金で受け入れれば、日本人の給与水準も下がります。賃金は下方圧力として働くのです。そうなると日本人に様々な鬱憤が溜まって、差別が生まれたりヘイトや排外主義などの弊害が生まれたりしていくことは容易に想像できます。

コミュニケーションが無いところでは差別が生まれたりヘイトや排外主義などの弊害が生まれたりするのです。これは歴史が示すところです。ただ労働力として受け入れても、日本人がもっと心を開いて外国籍の方を受け入れない限り、今後問題はかなり深刻化していくと思います。

しかし、政治も経団連もそこまで考えを及ぼしていません。経団連などは単純に労働力としか外国人を見てないのではないでしょうか。差別やヘイトを受けた外国人の方が日本に対してどのような印象を持つか。５年後１０年後、新たな対立問題へと発展していくのではないかと危惧しています。

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UBER IPO（IPO投資について）
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＜UBER＞

◉米配車ウーバー、ＮＹ証取に上場　初値42ドルで公開価格下回る https://reut.rs/2Hdn777
米配車大手ウーバー・テクノロジーズが１０日、ニューヨーク証券取引所に上場した。初値は４２ドルで、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の４５ドルを下回った。

どうも同業他社のLYFTが上場後から決算が芳しくなく株価が低迷し、その影響があったようです。またIPO前にUBERのドライバーがストライキもしているとか。

UBERもLYFTもシェアを取るために消耗戦になっている可能性がありますね。LYFT株の株価水位（日足）↓

UBER　IPO株価（5分足）公開価格を下回りました

IPO投資についてですが、私もIPOで買うことはほぼないのですが、基本的に投資初心者の方も含め、IPOにはすぐに手を出さないほうが賢明です。マーケットが活況なときに多くの企業がIPOをすることが多く、たいてい割高で上場されます。上場後すぐに飛びつくと損失を出す可能性が高いです。

もし買うとしても、上場してしばらく様子を見て、PERが割安かどうか、また1株あたり利益（EPS）の拡大が今後も見込めるか、マーケット全体が今後も拡大し続ける可能性が高いか、などを精査してから買うようにしましょう。IPOの場合かなり割高だったりするので、割高なときに買ってしまうと、一気に資産が数分の１になってしまったりしますので要注意です。

ちなみに、フロリダ大学のJay Ritter教授のデータによると「1975年から2011年の間の7000件を超えるIPOにおいて、60%以上が5年間でマイナスのリターンとなっており、プラスになるのはごく稀な事例である」だそうです。（Investing.com の 2019年05月10日の記事より）こういう研究結果は初学者の方は、ノートにまとめておいたりするといいですね(^^)

■2019年5月10日　ソフトバンク決算（孫正義氏の見ている視点）

◉ＮＹで大型上場へ 「ウーバー」への期待とは・・・ TBS NEWS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3669866.html

◉米ウーバー時価総額9兆円　ソフトバンクGが筆頭株主：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44610770Q9A510C1000000/

米ライドシェアサービス最大手のウーバーテクノロジーズは9日、新規株式公開（IPO）時の公募・売り出し価格（公開価格）を1株あたり45ドルに設定したと発表した。時価総額に換算すると約820億ドル（約9兆円、完全希薄化ベース）になった。ハイテク企業の上場としては中国・アリババ集団に次ぐ規模となる。高い成長期待の一方、赤字体質への警戒から、公開価格は想定レンジの下限近くで決まった。

ウーバー株は10日からニューヨーク証券取引所で売買が始まる。調達金額は約81億ドルとなる見通しだ。米調査会社ディールロジックのデータによるとハイテク企業の上場時の時価総額としては2014年のアリババ集団（1693億ドル）に次ぐ規模で、12年のフェイスブック（812億ドル）とほぼ同じ水準となる。同社の筆頭株主は18年1月に出資したソフトバンクグループで、現在は16.3%保有する。

SBGの軍戦略でビジョンファンドから投資された資金は、UBERはこの矢印部分なので、ユニコーン企業への投資がIPOによって何倍〜何十倍に膨れ上がっていくと、IPOによって価値が顕在化して、SBGの株主価値も高まっていきます。SBGの時価総額が高まっていく効果も徐々に現れてくるのではないでしょうか（海外市場の大幅下落がなければ）。

※画像は2019年3月期プレゼンテーション資料より

孫さんも「２０００年のITバブル時の株主価値は６兆円だったが、時価総額評価は実力の３倍をつけていた。２０１９年の株主価値は３倍の実力がついた」とおっしゃっていました。

つまり現在は２０００年のITバブル時よりも遥かにいい条件になってきているのに、株価がそれを評価してないということになります。ちなみに決算発表後の翌日（５月１０日）は株価が「5.41％」ほど下げたのでさらに株価は実態を反映してないことになりました。つまりお買い得度がましたということです。（個人的にはまた1万円以下になることを望んでますが・・・）

※画像は2019年3月期プレゼンテーション資料より

また、SBGの株主価値はインターネットトラフィックに比例しているという孫さんの説もとても面白いです。ということは、インターネットトラフィックはIoTの時代に入り今後さらに増大するので、株主価値もどうなるのかという予測ができますね。

これだけ指数関数的にトラフィックが伸びる分野はやはりIT分野しかないです。（細胞が指数関数的に増殖してもバイオの時価総額が伸びるとは限りません）なので、投資を考えるならばやはり伸びている業界・業種の方がチャンスは大きいかと思われます。

※画像は2019年3月期プレゼンテーション資料より

孫さんは「過去25年間で自動車産業の時価総額の合計は10倍、全工業の時価総額の合計は23倍、一方で、インターネット産業の時価総額の合計は1000倍になった、だから１倍しか伸びてないところで赤字会社を立て直す経営者もいるが、成長している分野で経営したほうがいいのではないか（意訳）」と言うようなことを言っていました。

例えば、ライザップという会社が赤字企業を買収し続けて時価総額5億円弱から（負ののれんを計上し）7800億円まで拡大したことがありましたが、結局衰退仕掛けている赤字企業を立て直すというのは沈む船を修理するようなものでプロ経営者にも難しいものです。（バフェット氏も沈む船を直すより船を乗り換えたほうが賢明であると言っています。）結果的にライザップ本体も赤字を計上しライザップの時価総額は7800億から1000億近くまで下げました。企業がシナジーが見込めない企業を買収しているとき、特に赤字垂れ流し企業を買収し続けているようなときは要注意です。

また、孫さんの未来予測通りに行くと、現在の株価も誤差にしか見えなくなってくるという、なんとも強気な決算資料でした（笑）

※画像は2019年3月期プレゼンテーション資料より

「2040年に時価総額200兆円」を目指す孫さんとしては、このような想定が背景にあるのだと思います。ユニコーン企業に筆頭株主として投資を行い、IPOによって価値を顕在化していけば、かなり現実味のある話かもしれません。マーケットが素直にそれを織り込むのであれば可能性はないとは言えないと思います。

※ユニコーン企業とは、評価額10億ドル以上（約1100億以上）で創業10年以内の非上場のベンチャー企業のことをいいます

ただし現時点ではまだ孫正義ディスカウント（孫正義談）なる力が働いているようです。ウォーレン・バフェット氏の場合は彼に対する信頼性からバフェットプレミアムというものがつきます。

SBGは日本企業という特殊性からすると、まだまだアメリカに上場している場合と比べて認知度もおとり、ハンディがあるのは否めません。しかしながら、ユニコーン企業が次々と上昇していく最中、筆頭株主に常にSBGがいることが世界中の投資家に認知されるようになると、SBGの評価も変わってくるかもしれません。もしかしたらその前に、将来的に米国市場に上場などということもあるかもしれませんが。

■2019年5月10日　米中貿易摩擦問題、ファーウェイ、ZTE問題

トランプ大統領「習主席から書簡受け取った」、電話会談の可能性高い
Joshua Gallu
2019年5月10日 2:07 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-09/PR8XJ66JIJUO01

トランプの「対中関税25％に引き上げ」宣言の効果でしょうか。ただ、10日の午後に25％の関税が発動してしまいましたが・・・

米が対中追加関税率を25％に引き上げ、22兆円相当が対象
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-10/-25-22

ファーウェイ（華為技術）問題にしても貿易摩擦にしても、ZTE問題（2018年4月16日、米国と7年間取引停止）にしても、アメリカは、中国が勢いをまして勢力を伸ばし覇権を握るのを阻止しようと動いているのだと思います。

ZTEは2017年まで8年連続でPCT国際特許出願数トップ3を堅持だったそうで、どうしてもその芽を摘んでおきたいという政治的な動きだったような気がします。

ファーウェイやZTEの問題は、2012年10月8日米下院情報特別委員会から出ていましたが、今年に入り、米国の安全保障上のリスクになると大々的な問題になり、アメリカは世界各国にファーウェイの５G製品を使うなといいだしました。

ファーウェイもZTEも次世代通信規格「5G」関連なので、５Gで先を越されたアメリカは、この問題を見て見ぬふりはできないのでしょう。

思い起こせば、1968年に世界第二位の経済大国に躍り出て、それから1980年台後半には東京の土地だけでアメリカ全土が買えると言われるほどに地価が高騰した時期のちょっと前、なんとしてでも日本の台頭を潰すために1985年の「プラザ合意」や1986年「日米半導体協定」など日本の芽を摘んでいきました。日本は戦争に負けているのでアメリカの圧力には叶いません。日本の権力構造も、逆らえばクビが飛ぶので、いとも簡単に相手の要望を受け入れ、早々に圧力に屈し日本の未来の芽は踏み潰されていきました。（なんとも情けないですが）

ところが中国は敗戦国ではないので、圧力にそう簡単には圧力に屈しません。アメリカが、米中貿易摩擦のようにアメリカ国民にマイナスの要素があっても様々な方法で中国の芽を摘もうとしているのは、世界一の覇権国家としての威信と、危機感の現れだと思われます。ということはこの問題はそう簡単に片付く問題ではないということです。

■2019年5月9日　改憲CM問題

◉東京新聞:民放連、ＣＭ規制強化に反対　国民投票巡り、意見聴取:政治https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019050901001070.html

民放連はＣＭ量を巡る規制強化に反対の立場を表明（略）民放連は永原伸専務理事、田嶋炎番組・著作権部長が出席。「表現の自由」に抵触する恐れから、ＣＭ量の自主規制はできないとの立場を明確にし、法規制にも反対した

◉朝日新聞 改憲論議めぐり与野党が神経戦　ＣＭ規制で民放連聴取
https://www.asahi.com/articles/ASM594H1LM59UTFK00G.html
民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、ＣＭの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と述べた。

こちらは政治問題ですが、改憲問題は経済にも影響してくる問題なので、投資に興味を持つ人は見ておくべき問題だと思います。

私は、（改憲か護憲かの是非はともかく）改憲賛成派、護憲派、両者のCMに投じる資金量を同じにすべき（もしくはCMの報道時間を同じにすべき）だと思います。↑の民放連の表現は論理のすり替えだと思います。内容規制ではなく、資金量を同等にすべきかどうかの問題だからです。

資金量で優劣が決まれば世論が操作される可能性があるからです。国民の様々な人権に関わってくる問題を、資金量の多さで決めていいのでしょうか？　国民投票の１４日前から賛否の投票を促すテレビＣＭを禁じても時すでに遅しです。

マスメディアは目先の利益を選んだということだと思います。CMに規制をかけないほうがメディア側は儲かりますから。しかし、これはメディアの人にもよく覚えておいてほしいと思いますが、改憲後は表現の自由は衰退すると思われます（与党の改憲案が表現行為を規制する内容だからです）。メディアは表現の自由を享受していながら、表現規制に加担するということです。不可解です。

護憲派はほとんどお金がないのでCMを出すのは難しいでしょう。改憲派のCMが大量に流れるので圧倒されると思います。戦後、宗◯団体が無税だった効果がここで発揮されます。おそらく「護憲：改憲＝５：９５」くらいの差が開くのではないでしょうか。

■2019年5月9日　ビジョンファンド IRR62％（株主価値への投資について）

◉【判明】ソフトバンク・ビジョン・ファンド、全投資先は69銘柄、累計6.6兆円　目立つ自動運転分野
https://jidounten-lab.com/w_svf-69 
◉孫ソフトバンクＧ社長が第2弾ファンド設立を表明、「群戦略」加速へ https://reut.rs/2YbZcdK
◉ソフトバンクG「2号ファンドの設立準備」 孫会長表明：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44558840Z00C19A5000000/
◉ソフトバンクG、「含み益」頼みの4割増益：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44582810Z00C19A5EA2000/
◉ソフトバンクＧ孫社長、10兆円ファンド２号組成－「情熱97％」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-09/PQEB3T6JTSE801
◉ソフトバンクG「2号ファンドの設立準備」 孫会長表明：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44558840Z00C19A5000000/

今回発表された決算発表の中でSBGのIRR（内部収益率）が発表されました。２年前くらいの４４％からさらに伸び「６２％」へ。

複利で６２％の増加というのは驚異的で、仮に（こんなに長期で６２％はありえませんが）１００万円が６２％複利で増え続けるとどうなるか（税金考慮せず）というグラフはこちら

マーケットは株価が上がることばかりを気にしますが、投資に大事なのは企業の本質的価値（株主価値）が上がっているかなのです。株主価値が上がってないのに株価だけが上がるというのは、バブルや仕手株になっている可能性があるということ。まさに２０００年のITバブル時がそうでした。

※画像は2019年3月期プレゼンテーション資料より

「株主価値よりも株価が上がりすぎているときは危険」
「株主価値よりも株価が低すぎるときはチャンス」

と覚えておくとよいかと思います。

■2019年5月8日　東京不動産問題

◉東京のマンションがべらぼうに高くなった理由新築価格は年収の13倍超と他府県を圧倒
https://toyokeizai.net/articles/-/278857

下の「年収1200万円は低所得者。ユーチューブの街サンブルーノに住む」の記事にも関係しますが、実質賃金が増えないのに、不動産価格が上がっていく状況はとてもまずい状況です。収入が増えない人は家賃負担がまし、その地域に住めなくなってくる可能性が出てくるからです。

東京でかかる家賃が、同じ広さの物件で地方で借りると半分以下だったりします。東京は家賃が高いです。その分給料も地方の2倍なら問題ないかもしれませんが、実際給料が地方の2倍ということはないので、東京での生活はなかなか大変であります。

また東京で問題なのは、首都直下地震です。地震調査研究推進本部によると、首都直下地震の起きる確率は、30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は「70％」だそうです。７０％だからまだ安心かと言うと、「平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1％未満」でした。それでも大きな地震が起こったのです。

今不動産を新築で買っても、首都直下地震が起これば、資産価値はおそらく大幅な減少になるのではないでしょうか。湾岸地域にタワマンを超高額で買うなど、津波の可能性もありますし、リスクしかないと思うのですが・・・なぜ人気なのでしょう。

■2019年5月8日　テスラSNS広告

◉テスラは「SNS広告」に全く費用を支払わない、米調査で判明 https://forbesjapan.com/articles/detail/27050

広告費を無駄にかけない事業は大事です。それだけ顧客に対するブランド力があるということです。イーロン・マスク氏は自分自身のTwitterで発信したり、インスタで発信したりしています。社長に個性がないとできないことなのかもしれません。

広告自体がなくなるとは思えませんが、今後SNSを利用して無料で配信する企業が増えたら、広告がメイン収入の産業はどうなるのかなど気になる点もあります。

■2019年5月8日　ウォーレン・バフェット氏投資の失敗

◉バフェットが自社株主に認めた「投資の失敗」 https://forbesjapan.com/articles/detail/27071

バフェット氏は米食品大手クラフト・ハインツへの投資を失敗と認めたようです。確かにこの株価の下がりようは気になりますね。

バフェットさんはここ数年IBMに投資して失敗したり、アップルを買い始めたり、昔の投資手法とは少し変わってきている感じがします。

最近はAmazonにまで投資をはじめました。その驚くべき価格がこのあたりなのです。

昔のバフェットさんなら割安な段階で投資をしていたはずです。ところが最近、割高というか、かなり株価が高騰してから参入する例が出てきました。

偉大なる投資家でも失敗をするのだと思えば、個人投資家も少々の失敗は気にする必要はないのかもしれません。

■2019年5月8日　　サンフランシスコ不動産問題と実質賃金

◉年収1200万円は低所得者。ユーチューブの街サンブルーノに住む https://forbesjapan.com/articles/detail/26939

非常に興味深い話が書かれていました。サンフランシスコでは有名IT企業が多数存在し、IPOで巨万の富を得た人が多数出現します。「人種、年齢、経験に関係なく平等に富豪への道」が開かれている一方、彼らは即座に不動産を買います。なので不動産価格がどんどん上昇し、「サンフランシスコでは200万〜500万ドル（約2億〜５億円）が住宅価格の相場」になるとか。

「サンフランシスコの低所得者層は、家族で1200万円以下、月収100万円以下」とされ、日本では相当の富裕層でもサンフランシスコでは低所得者層になってしまう。

「どんな小さな家でも、たとえそれが火事で焼けたオンボロな家であろうと1億円以下では家が買えない」というような異常状態が起きているそうで、普通の収入ではこの街にいられず出ていかざるを得ない人たちが出てきているようです。

日本でワンルームアパートといえば、地方で２〜５万円、都心で６〜１２万円ほどですが、この地域では「最低でも3200ドル（約35万円）が相場」なようです。恐ろしくで住めませんね・・・賃金が低い業種の人はもはやこの地域に住めません。

家賃が高くなるとサービス業は採算が取れなくなるので、商品やサービス価格を大幅に引き上げるか撤退するしかなくなってしまうのではないかという懸念もあります。実際「メニュー価格も日本の2倍から3倍」だそうです。

これが物価上昇の恐ろしいところで、日本は賃金に追いつかない物価の上昇があるので実質賃金が低下し、生活が苦しくなる人がたくさん出ています。実質賃金が上昇しないのに、不動産価格が大幅に上昇していくと、低賃金の業態の人はその地域に住めなくなってしまうということです。実質賃金が上昇することが大事なことはこういった事例からもわかると思います。5月10日にはまた実質賃金が低下していることが判明しました。

◉2019年5月10日
実質賃金2.5％のマイナス、15年6月以来の低水準＝3月の毎月勤労統計 https://reut.rs/2vQDKiC

厚生労働省が１０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の実質賃金は２．５％のマイナスだった。前年同月を下回るのは３カ月連続で、マイナス２．８％だった２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２７万９９２２円と、前年同月を１．９％下回った。

◉2019年1月18日
厚労省、勤労統計の元資料を廃棄・紛失　再集計が困難に：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM1L2SY9M1LULFA001.html

◉2019年4月29日
東京新聞:平成の賃金　検証不能　統計不正　政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web) https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html

これは5月10日のニュースですが、日本は今大幅に実質賃金が低下しています。また、勤労統計も破棄されるなど検証すら不可能になってきています。恐ろしい時代です・・・(ｰ ｰ;)

■2019年5月7日　令和マネー・その他

◉東証10連休　“令和マネー”はどう動く？ | NHK クローズアップ現代＋ https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4276/index.html

いつも思うんですが、こういうわけのわからない一般の人を出してどうするんでしょうか・・・

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5G「生活革命」が始まった！｜丸川知雄｜ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2019/05/5g.php?t=1

■2019年5月6日　米中貿易摩擦

◉トランプ氏、対中関税25％に引き上げへ　中国は今週の協議中止も https://reut.rs/2YbFMpz

世界経済が悪化すればトランプはFRBに圧力をかけ利下げ圧力となります。株価が下がってるのはトランプ発言が原因ですが、彼はきっとFRBや中国に責任を押し付けるでしょう。

トランプは交渉数日前にわざと「対中関税25％に引き上げ」を宣言し相手の出方を絞りました。中国から大幅な譲歩を引き出すためです。だいたいいつもこのやり方なのです💦　トランプは、相手を煽って、譲歩を引き出し、自分の有利な状況へ持っていきます。ビジネス時代からそうやってきたのでしょう。しかし、世界はいつも振り回されます。

なのでマーケットはいつも反応しますが、トランプの発言はそのまま鵜呑みにしてはいけません。譲歩を引き出すために最初に強気に出るからです。ただ、条件が気に食わなければトランプは本気で関税を引き上げるでしょう。

その結果割りを食うのは誰かと言うと、輸出が細る中国もですが、割高な製品を買わされることになる米国民もでしょう。そして無関係に見える日本がいつも大ダメージを受けます（株価も一番反応するのはたいてい日本です）。結局貿易戦争は誰も得しないのですが、この状態はいつまで続くのでしょうか・・・

■2019年5月6日　　就活生人気ランキング（就活生の人気度と投資的視点）

◉女子就活生が選ぶ｢就職人気ランキング｣TOP100 1位ANA､2位JAL…航空大手2社の人気続く | 就職四季報プラスワン - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/279579

◉男子就活生が選ぶ｢就職人気ランキング｣TOP100 総合商社が躍進､銀行など金融の人気根強い | 就職四季報プラスワン - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/279506 

投資の原則みたいなものですが、就活生に人気の業種はたいがいピークを過ぎつつある業態が多いです。就活生はこれから伸びる分野へ就職すべきなのですが、なぜかピークを過ぎて成熟か衰退期にある企業に就職する傾向があります。おそらくその時期が一番お給料が高いからでしょう。しかしピークを過ぎた衰退企業に勤めて5年後10年後どうなると思いますか。そういういことは学校では教わらないからなのでしょうか・・・

自動車とか電機系が人気だと、その後自動車や電機系がダメになり、銀行が人気だと銀行がどんどん苦境に陥ったり、本当にピーク産業に流れますね。

2019年は
文系が 
1 ＪＴＢグループ 
2 全日本空輸（ANA）
3 東京海上日動火災保険
4 ソニー 
5 日本航空（JAL）
6 味の素
7 伊藤忠商事
8 コナミグループ
9 ソニーミュージックグループ
10 アサヒビール

理系が
1 ソニー
2 味の素
3 明治グループ（明治・Meiji Seika ファルマ）
4 カゴメ
5 富士通
6 トヨタ自動車
7 サントリーグループ
8 アサヒビール
9 森永乳業
10 オムロン

だそうです。投資をする人は覚えておいたほうがいいかもしれません・・・

■2019年5月5日　湯沢の新築3000万円物件が｢ほぼゼロ円｣ 　不動産の資産価値

◉湯沢の新築3000万円物件が｢ほぼゼロ円｣の現実 凋落する｢バブル時代のリゾートマンション｣ | 不動産 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/275708 

資産価値が高まらない不動産への投資は、割に合いません。海外はちゃんと管理していれば中古物件でも価格が上がりますが、日本は新築が一番価格が高く、買った瞬間に3割ほど価格が下がり、あとは年間6〜7％ずつ価格が低下していきます。40年ほど経つと資産価値はゼロです。（取り壊し費用を考えるとマイナスです）

例えば1年後は3割価格が下がり、後は年間7％ずつ価値が落ちていくとして、グラフでシュミレーションしてみるとこんな感じになります。

例えば、買った瞬間に3割株価が下がり、毎年７％ずつ株価が下がっていく株式があったら、皆さんはそれを喜んで買いますか？おそらく100人いたら99人は買わないと言うでしょう。ところが、不動産となると状況は全く同じなのに、日本人は喜んでローンを組んで買うのです。

まだ日本人の多くが「自分のものにならない賃貸でお金を払うより、資産になるから所有したほうがいい」と考えています。でもよく考えてみると、ローンを支払ったあとに残るのは資産価値ゼロの物件なのです。どこが資産なのでしょう・・・

資産は売却して現金になって初めて資産になるのです。売却できなければ、資産にすらなりません。道端に落ちてる石に価値がないのは売却しても1円にもならないからです。資産といえるためには、基本的には、賃料収入なり自分に資金が入ってくる場合を言います。

不動産を買ってもいい場合は、不動産価格が上がる地域で、今後も商業施設などができ、利便性が高まり、駅から近く、流入人口も増加し、売却したときでもいい値がつくような場合でしょう。

湯沢の新築3000万円物件の場合は、買い手がつかないことから不動産どころか負動産か腐動産と言われてしまうような物件なのかもしれません・・・

■2019年5月4日　国内ロケット成功と世界の宇宙産業

◉次は商業ロケット　堀江さん「町を宇宙港に」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20190504/k00/00m/040/121000c

おめでとうございます！

MOMO3号機は113.4キロメートルまで上昇しました。宇宙好きの私としては、映像は見て感動しました。

ただ、少し気になるのは、イーロン・マスクのSpaceX「ファルコン9」が初の打ち上げで成功したのは2010年6月。　2012年5月には SpaceX「ドラゴン」が国際宇宙ステーションへの物資補給に成功しています。宇宙ステーションとのドッキングにも成功しています。

日本はまだやっと民間ロケット会社が113.4キロメートルに到達したという段階なのです（凄いことではありますが）。世界からはかなり出遅れている感じは否めません。国際宇宙ステーションは高度400キロ当たりなので、まだまだ届かないレベルです。

・飛行機👉10㎞
・米空軍👉80㎞以上を宇宙と定義
・国際航空連盟👉100㎞を宇宙と定義
・低度人工衛星👉300㎞〜
・国際宇宙ステーション👉400㎞
　　　・
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　　　・
・北朝鮮ミサイル（１７年１１月２９日）👉高度４５００キロ

民間ではないものの、北朝鮮の技術力はかなり進んでるということですね・・・

インターステラテクノロジズは、新型ロケット「ZERO（ゼロ）」を開発中で、高度500㎞に重さ100kg程度の小型衛星を打ち上げる計画です。

世界には宇宙開発会社がいくつかあり、各社しのぎを削っています。太字がロケット開発会社です。

●インターステラテクノロジズ（いわゆるホリエモンロケット）
●スペースＸ（イーロン・マスク）
●ブルーオリジン（ジェフ・ベゾス　有人飛行を目指す）
●ヴァージン・ギャラクティック（リチャード・ブランソン）
●Vector Launch （SpaceX、Virgin Galactic、Boeingの元社員によって設立　マイクロ衛星の打ち上げ）
●Rocket Lab(アメリカ国防衛星の打上げに成功)
●PDエアロスペース（日本）

●OneWeb（ソフトバンクグループの出資する衛星通信サービス会社）
●ispace（日本　シリーズAの資金調達で100億円成功、月面に入植用の基地を建設することを目指している）
●アストロボティック（米国　月に荷物を配達するサービス）
●ヴァージン・オービット（リチャード・ブランソン）
●中国航天科工集団（国有）
●LandSpace（中国民間企業　2015年設立）
●スペースIL（イスラエル民間　スペースXの「ファルコン9」によって打ち上げられ、2019年4月11日月面にクラッシュして失敗）

有名な起業家がみな宇宙を目指していることからも、投資家も宇宙に関心を持って見続ける必要があるでしょう。

日本がやっと国際宇宙ステーションに物資を届けられるようになるまで後何年かかりますが、その間に世界の宇宙事業会社はもっと先へ行っていると思います。ただ、各社が宇宙に物を届けることが確実にできるようになると、後は価格競争になってしまうような気もするのですが・・・