4:金融庁「老後2000万円必要」問題の時系列


■前回までの記事

1:金融庁「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」 → 「老後の蓄え2000万必要」問題で国民の怒りが爆発! → そして具体的方法論

2:「老後の蓄え2000万必要」問題 「毎月」「毎日」必要貯蓄額。 これだけは頭に入れておこう(簡易版)

3:金融庁「老後の蓄え2000万必要」どころではなく、ライフステージ発生費用を入れるとなんと65歳時点で「3465万」必要だった!

4:金融庁「老後2000万円必要」問題の時系列(本ページ)

5:金融庁「老後2000万円必要」 アンケート結果




■時系列


●2019年5月23日 金融庁「資産寿命」報告書発表

金融庁「資産寿命」報告書発表

2019年6月3日 金融庁「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書参考資料

いわゆる「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」を提出

2019年6月4日 政治家発言

麻生大臣発言

「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」

●2019年6月7日 日銀総裁発言


日銀黒田総裁発言

60 歳代の方でも、さらにあと 20~30 年生きるとすれば、また、 人生 100 年時代を迎えつつある中、それ以上に長生きする可能性も考慮すれ ば、蓄えた金融資産を少しでも長持ちさせる知恵が必要になってきます。ま た、若い世代にとっては、これからの長い人生を歩む中で、時間を味方につ けながら、コツコツと長期に亘って資産を形成していく工夫が重要になって きます。

人々の寿命が伸びれば、個人が保有する資産の寿命を伸ばす工夫も、同時 に求められます。このことは、しっかりと老後を見据え、一人ひとりがお金 に関する知恵、すなわち金融リテラシーを身に付けることが必要になること を意味します。こうした金融教育の重要性については、2012 年の G20 ロスカ ボス・サミットでも議論され、首脳宣言の中でその意義が強調されています

高齢化社会における金融包摂 G20「高齢化と金融包摂」ハイレベルシンポジウム (GPFIフォーラム)における基調講演の邦訳より

2019年6月10日 政治家発言

参院決算委員会でこの問題が取り上げられ野党から追求される


安倍晋三首相(6月10日)
「これは…不正確でありですね、誤解を与えるものであったと。これはすでに財務大臣からお話をさせて頂いている通りであります」(10日の参院決算委員会)
麻生副総理兼金融担当大臣(6月10日)

「老後に月5万円、30年で2000万円の赤字であるかのように表現したという点につきましては、これは国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと私どもは考えております」(10日の参院決算委員会)

Q:この報告書、読みました?
A:「全体を読んでいるわけではありません」(10日の参院決算委員会)


●2019年6月11日 政治家発言

萩生田光一幹事長代行(6月11日)

「不安や誤解を広げるだけの報告書であり、評価に値しない」(共同 6月11日)
麻生副総理兼金融担当大臣(6月11日)

「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う」

「(老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について)公的年金の問題を指摘したわけではなく、赤字という表現を使ったのは極めて不適切だ」

「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスとも違う。担当大臣としては正式な報告書として受け取らない」

「年金制度が崩壊するかのごとき表現になっていたが、そういったことは全くない」(NHK 2019年6月11日)
自民党の二階俊博幹事長(6月11日)

「2千万円の話が国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」(日本経済新聞2019年6月11日 )

「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」(MSN 2019年6月11日)

特定の無職世帯で老後資産が約2千万円不足するとの試算を示した金融庁審議会の報告書に関し、党として同庁に抗議したと表明(日本経済新聞2019年6月11日 )

公明党の山口代表(6月11日)

「国民に誤解を与えないよう金融庁がしっかり説明し、政府も金融庁だけの問題にせず、きちんと国民に説明すべきだ。説明が足りなさすぎる。猛省を促したい」(NHK 2019年6月11日)

「年金制度の運用は揺るぎなく行われている。人生100年時代の過ごし方と年金制度の問題とは全く次元が違うことで、きちんと区別して議論すべきだ。年金について不安をあおる言動は罪深い」(NHK 2019年6月11日)

●2019年6月12日 政治家発言「報告書はもうなくなった」

自民党の森山国会対策委員長(6月12日)

「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」(NHK2019年6月12日)

「(野党側が求めている予算委員会の集中審議について)この報告書はもうなくなっているので、予算委員会にはなじまない」(NHK2019年6月12日)

公明党の高木陽介国対委員長

「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」(毎日新聞 2019年6月12日)

報告書なくなりました・・・


●2019年6月13日 政治家発言

岸田政務調査会長
「報告書は意味がなく誤解を招く不適切なものではないか。こうした不適切な数字と年金の持続可能性は、全く関係のない話だ。年金の持続可能性は維持されている」(NHK2019年6月13日)

下村憲法改正推進本部長
「非常に迷惑な話で、参議院選挙に影響を与えないよう、丁寧に説明して理解を求めていくことが必要だ。年金の100年安心は制度上担保されている」(NHK2019年6月13日)

石破元幹事長
「全部事実の話であって、それを『ひどいではないか』と言うのも議論の本筋とは違う。どうすれば高齢世帯に安心してもらえるかを与党として国民に示すべきで、ばり雑言の応酬をしても何にもならない」(NHK2019年6月13日)

麻生副総理兼金融担当大臣
「国会も終盤を迎え、不測の事態が起きるものなので、残りの会期も気を引き締めてやってもらわなければいけない」(NHK2019年6月13日)
金融庁
「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」(読売新聞2019年6月13日)

「今回のこうした事実をきちんと受け止めて、反省すべき点は反省したい」(NHK2019年6月13日)

金融庁の担当者

「大臣が報告書を受け取らなかったのは、把握しているかぎりではない」としたうえで、「報告書は『公的年金のみでは生活が成り立たない』といった一律の印象や誤解、不安を与え、政府のスタンスと異なる」(NHK2019年6月13日)


厚生労働省

Q「『毎月の赤字額がおよそ5万円』とされる世帯はどれくらいの割合なのか」の質問に対し

A「個人単位でしか記録を持っておらず、どれくらいの世帯なのかは、正直、示せない」(NHK2019年6月13日)


●2019年6月14日 政治家発言

麻生副総理兼金融担当大臣
「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」(NHK2019年6月14日)
「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスとも違う」(NHK2019年6月14日)
「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」(NHK2019年6月14日)
「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」(NHK2019年6月14日)
根本厚生労働大臣
「高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や貯蓄の活用の実態を紹介したが、毎月5万円の不足があるとか、生涯2000万円不足しているという説明はしていない」(NHK2019年6月14日)
「(報告書について)数字を比較した単純な議論を行って、あたかも生活費として不足するかのように述べているが、世間に著しい誤解や不安を与えた。審議会の委員の考えをまとめたもので、厚生労働省としての見解が表現されたものではない」(NHK2019年6月14日)
「(公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証の結果の公表について)年金の制度改正の議論に資する検証を行うことが重要だ。事務方には本体の試算に加えて新たな『オプション試算』の内容の充実を図り、丁寧に作業を行うよう指示している」(NHK2019年6月14日)


■2019年6月18日 金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算

◉金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
https://mainichi.jp/articles/20190617/k00/00m/010/254000c
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

◉麻生財務相 3000万円試算「不適切」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956991000.html
麻生副総理兼金融担当大臣は、老後の資産形成に関する報告書をめぐり、金融庁が審議の過程で老後に1500万円から3000万円が必要になるという独自の試算をしていたことについて、18日の参議院財政金融委員会で、「報告書にも記載されていない資料ではあるが、この資料が、退職後に3000万円が不足するというような誤解や不安を招くようなものであれば、これも不適切ということになると思う」と述べました。

現実に必要な数字はこちらに近いような・・・


■ご参考まで

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 ◉初学者が投資家になるために欠かせない「投資の原則100」

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 ・投資の原則100(初歩編1) 👈公開中
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 ・投資の原則100(応用編2) 作成中
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