最近読んだ本の「東京貧困女子」内容はかなり重いです。これがリアルな貧困の実態だとしたらかなり深刻だと思います。日本は平等な社会だと思われています。

しかし、この日本ではかたや３０億円を超える豪邸を税金で建ててもらえる特権階級もいれば、生きるれるかどうかギリギリな人たちがいます。ご存知の通り、全く平等社会ではないのです。

福沢諭吉のいう「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず（略）人は生まれながらにして貴賤・貧富の別なし。ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるなり。」は実際のところ日本においては、学問を学ぶと学ばざるとにかかわらず生まれながらに不平等であるということです。

私達はこの現実を受け入れて生きていかなくてはなりません。このような格差は放置すべきでないと思います（特権階級をどうにかするという意味ではなく、全員が最低限の生活を確保できる底上げという意味）。

この本の事例では、日本で貧困に陥るのは特別な人たちではないということがよくわかります。例えば本の中に出てくるある女性は、東大を出て官僚と結婚して世帯年収２０００万を超えていた人で、旦那さんとちょっとしたボタンのかけ違いから離婚にいたり、そこから転げ落ちるように貧困に陥り、家もなくビルの屋上の違法掘建て小屋にしか居候できなくなるほどに這い上がれなくなる可能性があるという事がわかります。

貧困に陥るのは特別な人で自分が貧困に落ちることはあり得ないなどと思い込んでいると危険で、これからの日本ではかなり多くの人が同様の事態になる可能性があると思います。

なぜなら、これからの日本は、外国人労働者の激増（法改正されました※）、人工知能ロボットによる単純労働雇用の減少、政府によるセーフティネットの削減、年金の削減（受給開始年齢の引き上げ）、生活保護費の削減、非正規雇用のさらなる増加（現在4割超え）など、問題は山積みです。収入は増えるどころか減る可能性のほうが高いのです。

　※2018年12月8日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が可決しました

国民の税金を自由に使い放題な人達がいる一方で、貧困から抜け出したくても抜け出せない人たちが大勢います。貧困世帯の人は、稼いでも生活保護費が減額され、仕事に必要な車も持てません（例外的な場合を除く）。日本は海外に何十兆円とばらまいていますが（外◯省のページで調べただけで50兆円を超えていたので驚きました）、その一部でも貧困対策にまわれば、どれだけ日本の貧困をなくせるのかと思います。

例えば、海外に５０兆円ばらまく余裕があるなら、貧困世帯に５００万円を支援しても１０００万世帯支援できます。現金支給をしても、一部の人にパチンコなどに浪費されるとしたら、食糧支援でもいいのです。一食の食事提供コストが１０００円としても「５００億食」提供できます。やり方はいくらでもあるのです。

この本の事例では、「食べるもの」と「住むところ」に不安を抱える人たちが、精神に重い症状を抱える病気になっていたりします。人間にとって、「食べるもの」と「住むところ」というのは生存に欠かせない重要な要素なのです。それが欠けるだけで人は将来への不安などから心身を壊します。

精神的な重い症状になると、今度は生活保護受給者は医療費が無料なので、医療に10種類以上の薬を出され貧困ビジネスの餌食にされてしまうこともあります（そのような事例が載っています）。大量の薬に頼らざるを得なくなり、認知機能が低下したりして、ますます働くことができなくなります。

海外にばらまく５０兆円があれば、何億食もの食事を無料で提供し、何百万人もの住居も提供できます。そうして「食べるもの」と「住むところ」を提供し少しでも安定・安心を感じることができれなば、精神的に追い詰められる人も少なくなるはずです。

現在日本人の多くが「貧困問題」は自分とは無関係だと思っており、「自己責任」だと思っています。そして政治はそれに後押しされるかのようにセーフティネットを削っています。少なくとも国民の抵抗は起きてないので、国民はそれを不作為で受け入れている状況です。でもおそらくこれから１０年２０年経つ前に、かなり多くの日本人が貧困に陥ると思います。明日は我が身と認識しなければなりません。

誰でも事故や病気で働けなくなることはあります。どんなに完璧な肉体を持っていても人は病気になるのです。もし事故や病気で働けなくなったら、それから先を生きていくためには少なくとも何千万もの資産が必要になります。

例えば、生活費年間３００万としても３０年で９０００万必要になります。本来は、年金や、退職金や、保険や、セーフティネットでカバーできるから、これだけの資金がなくても安心して生きていけるのです。

しかし、年金が削られ、退職金が削られ、保険が既往歴を理由に支払いが拒否されたり（アメリカでは多くの事例があります。詳しくはマイケル・ムーアのドキュメンタリ「シッコ」などを見てみてください）、セーフティネットが削減されていけば、自分自身で何千万円もの資金を用意しなければならなくなることになります。

しかし、何千万も貯金できている人は稀です。本来はそのためにセーフティネットがあるのですが、これらが現在進行形で削られています。

事故や病気で働けなくなっても、退職金や、年金や、親からの遺産や、各種手当などで生活費をまかなえれば問題はないけれど、その頼みの綱がどんどん削られている状況では、自分自身で資産を積み上げるしか防衛策がなくなってる（もしくは体が動いているうちに高い保険に入って自己防衛するなど）のです。

与党のある政党は「自助を原則」として、「家族で助け合い義務」にしているので（改憲条項に入っています）。憲法とは本来、国民から国家に対する歯止めにもかかわらず、この改憲案は国家から国民に矯正することができるようになっています。

仮に自分自身が貧困に陥らなくても、身内のうちの誰かが貧困に陥るとそれを家族で支えなければならない構造になる（義務）ので、相当きつい世の中になることが予想されます。何十年会ってないような家族でさえ支え合う義務が発生します。

もし自分が生活保護に頼らざるを得ない状況に陥っても国に「いやいや、まずは家族で支え合ってください。貴方の家族は資産持ってるでしょ。家族が持ってなかったら親戚を頼ってください」と言われるようになるということです。つまり今後の日本では誰でも貧困になる可能性が高いということです。

身内を見渡してみてください。身内が全員高学歴で、身内が全員大企業に勤めていて世帯年収が１０００万を超えていて、身内が全員資産が億円近く、身内に誰も身体に障がいがなく健康なんて、そんな人いますか？　自助原則と家族相互扶助義務を貫けばそういう家庭以外は貧困の可能性が高まるということです。

貧困問題は、けして他人事ではなく、将来の自分の問題として考えなければいけない時代に突入していると思います。