初学者が投資家になるために外せない重要ニュース

初学者が投資家になるために外せない重要ニュース(2019年6月13日〜)

初学者が投資家になるには外せないニュースを解説します。

   ●(2019年5月5日〜5月24日
   ●(2019年5月26日〜6月4日
   ●(2019年6月4日〜6月13日
   ●(2019年6月13日〜6月18日)👈今回


毎日少しずつ追加します。

現在万文字ほどです

・6月18日 ドラギ総裁、ECB追加緩和が必要と言明
・6月18日 年収200万円未満が75% 非正規のリアル
・6月18日 金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算、麻生氏「不適切」
・6月18日 景況感、急速に悪化
・6月18日 ファーウェイ業績見通し下方修正、米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出
・6月17日 ファーウェイが自OSを準備(動画)
・6月16日 還暦の貯蓄額25%が百万円未満
・6月13日 日本の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書
・6月13日 ファーウェイ、各国で独自OSの商標登録出願


などを投資家目線で分析します。





■2019年6月18日 ドラギ総裁、ECB追加緩和が必要と言明

◉ドラギ総裁、ECB追加緩和が必要と言明-インフレ圧力低いままなら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-18/PTADWP6S972Q01

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は追加金融緩和に近づいていることを鮮明にした。リスクが高まり、行動をとるべき根拠が増している様子だ。

ドラギ総裁はポルトガルのシントラで開催のECB年次フォーラム冒頭演説で、見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合は「追加の刺激策が必要になるだろう」と述べた。ECBはフォワードガイダンスの修正が可能であるとともに、利下げは政策手段の一部であり資産購入も選択肢だと語った。

◉ECBドラギ総裁、資産買入「かなり余地ある」 追加緩和の可能性に言及https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HRZ_Y9A610C1000000

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、物価目標の達成が脅かされる場合には「追加の景気刺激が必要になる」と述べた

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は追加金融緩和に近づいていることを鮮明にしたようです。この発言をうけて欧州株式は上昇。現在起きているのは「不景気の株高」です。

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IFO企業景況感指数(YAHOOファイナンスより)

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ZEW景況感調査(期待指数)(YAHOOファイナンスより)

ZEW景況感調査(期待指数)は大幅に悪化しています。不況になり、賃金上昇は抑えられ、消費も沈む中、株価だけが上がっていく。実に不思議な光景ですが、これは金融緩和期待で起こっているものです。

なのでこのような状況は株式を持つ人(だけ)にはプラスに働きます。ただし、足元の景気が悪化しているのに株価だけが高騰していくというのはどこかで大幅な調整がきます。慎重に投資をしていく必要があります。


■2019年6月18日 年収200万円未満が75% 非正規のリアル

◉年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html

◉非正規雇用「増やした」4割 残業時間上限で、民間調べhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46040450T10C19A6X12000/

格差の拡大は続いています。何度か書いていますように、海外投資家の日本企業保有比率は年々上昇しています。このまま4割、5割となっていくと、日本企業は非正規雇用をさらに拡大させていくでしょう。(何故か資本関係から非正規雇用を論ずる人がほとんどいないのが驚きです)

        2012年末 → 直近
非正規社員   1846万人 → 2152万人
年収200万未満 1567万人 → 1603万人

従業員という立場だけでいることがいかにリスクの大きいことかわかると思います。海外から積極的な投資を呼びかける与党、金融課税を叫び(課税されるのは日本人のみ)海外投資家保有比率が上がる原因を肯定している野党

与党・野党いずれにしても海外投資家が増える方向の政策です。それが今の日本の状況なのです。

さらに単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定したのが2018年11月2日。今年4月から5年間で最大34万5150人を受け入れることが決まっています。閣議決定から半年近くが経ちますが、これからもっと外国人労働者が増えていきます。外国人労働者が増えれば賃金は低下傾向になります。

従業員でありながら、株主(=企業所有者)と言う立場も取ることで収入のヘッジができます。このニュースを見ている皆さんはそういうものに関心のある方々だと思うので、余裕資金を(マーケットが大きく下がったときに)投資をしていくようにしましょう。

たとえ非正規雇用が増え、外国人労働者が増え賃金が減っても、緩やかな物価上昇と人件費削減によって企業業績は上がっていくので、株価上昇配当増加などが見込めるからです。



■2019年6月18日 金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算+麻生氏「不適切」+「質問への答弁控える」政府 閣議決定

◉金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
https://mainichi.jp/articles/20190617/k00/00m/010/254000c
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

◉麻生財務相 3000万円試算「不適切」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956991000.html
麻生副総理兼金融担当大臣は、老後の資産形成に関する報告書をめぐり、金融庁が審議の過程で老後に1500万円から3000万円が必要になるという独自の試算をしていたことについて、18日の参議院財政金融委員会で、「報告書にも記載されていない資料ではあるが、この資料が、退職後に3000万円が不足するというような誤解や不安を招くようなものであれば、これも不適切ということになると思う」と述べました。

◉老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956861000.html

政府は「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」と閣議決定しました。驚きです。

元々は政府の意向で金融庁各省庁のデータなどを参照しながら老後2000万必要という数字を出してきたのですが、実は3000万ほども必要と言う数字が出ていたということです。

しかしそれではあまりに国民に心配をかけると2000万にして発表した。最初は麻生大臣もそのとおりと認めていましたが、国民の反発と国会で追求されてしまった。そこへ来て金融庁の報告は受け取らないという方向になり、ついに「質問への答弁控える」と 閣議決定に至りました。全ては選挙結果に影響するかでしょう。これでいいのでしょうか?

詳しくはこちらのページにまとめてあります

『金融庁 老後2000万必要問題』まとめ5記事

1:金融庁「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」 → 「老後の蓄え2000万必要」問題で国民の怒りが爆発! → そして具体的方法論

2:「老後の蓄え2000万必要」問題 「毎月」「毎日」必要貯蓄額。 これだけは頭に入れておこう(簡易版)

3:金融庁「老後の蓄え2000万必要」どころではなく、ライフステージ発生費用を入れるとなんと65歳時点で「3465万」必要だった!

4:金融庁「老後2000万円必要」問題の時系列

5:金融庁「老後2000万円必要」 アンケート結果



■2019年6月18日 景況感、急速に悪化


景況感、急速に悪化 「足踏み」倍増57社 朝日新聞社100社調査
https://www.asahi.com/articles/DA3S14059948.html

5月27日~6月7日に実施された朝日新聞の主要企業100社を対象にしたアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社に上ったそうです。去年の調査よりも倍に増えているそうで、経営者は米中貿易摩擦の余波を感じ取っているのかもしれません。

また、「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社で去年より半減しており「後退している」も1社と、景気認識が悪化しています。

●国内の景気
「緩やかに拡大している」    65社 → 32社
「足踏み(踊り場)状態にある」 32社 → 57社
「緩やかに後退している」     1社 → 10社
「後退している」         0社 → 1社

●今後の国内景気への懸念材料
「海外経済の先行き」 
 → 74社
「個人消費の停滞」
   → 32社
「消費税率の引き上げ」
 → 20社

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケート

確実に経営者のマインドが悪化してきています。こうなると設備投資なども抑えられていきます。

また、米国のISM製造業景況指数も着実に悪化してきています。

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ヤフーファイナンスより

景況感が悪化すると通常なら先回りで株価が下がるのですが、米国の株価は下がっていません。これはおそらくFRBが金利引き上げを辞め、金利を引き下げ、場合によってはさらなる金融緩和の方向へ動き出すだろうという思惑から株式が買われているのだと思います。いわゆる「不景気の株高」と言われる状態で、この状態はじつは良くない状態なのです。実体経済からはどんどん株価が乖離していくのでどこかでドカンと来てしまう恐れがあるからです。



■2019年6月18日 ファーウェイ業績見通し下方修正、米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出

◉ファーウェイ業績見通し下方修正、米制裁効果「予想以上」とCEO(字幕・18日) https://reut.rs/2Rn36OJ 

◉ファーウェイ、売上高が予想より約3兆円減の見通し--米国の制裁で https://japan.cnet.com/article/35138602/

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高経営責任者(CEO)である任正非氏は現地時間6月17日、米国との間の問題によって同社は大きな痛手を負う可能性があると述べた。任氏は、2019年度の売上高が当初の予想を約300億ドル(約3兆3000億円)下回る恐れがあるとの見通しを示した。

◉テレビ東京 米制裁 ファーウェイに打撃 スマホ海外出荷が4割減へ
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_179515

◉ロイター 米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出 https://reut.rs/2x2mc3z

◉米国半導体メーカー、ファーウェイとの取引停止で下方修正相次ぐ
ルーメンタムは「出荷再開見通せず
https://limo.media/articles/-/11708
米国商務省が中国ファーウェイとその関連企業68社を同省産業安全局(BIS)のエンティティリストに加え、事実上の取引禁止措置を打ち出したことで、業績見通しを下方修正する米国半導体メーカーが相次いでいる

アメリカは自国の企業の業績が下がり法人税が減ったとしても、ファーウェイへの制裁を辞めません。これはやはり以前から書いているように、ただの経済摩擦ではなく経済覇権戦争なのでしょう。米国の自分の身を削ってでも相手が降参するまでやるという執念に驚きます。

ただ驚くべきは、米国側から制裁をかけているにもかかわらず、ファーウェイが特許訴訟などで訴える手段まで米国は封じようとしていることです。

これが許されるとなるともう何でもありの状態になってしまうのではないでしょうか。アメリカが封じ込めたい相手は経済的側面から追い詰め、司法的側面の救済もなく、潰れるか降参するか、特許を譲り渡すまでやる勢いです。何でも一番でなければ気が済まない国がすべてを自由にできれば、これでは「競争原理」が働かないのではないでしょうか。

おそらく欧州は同調しないでしょう。日本は忠犬を演じているのでおそらく同調するのでしょう。

ファーウェイの部品調達額は700億ドルで、そのうち米国からの調達が110億ドルがクアルコムやインテルなどに支払われているようなので、米国企業の収益も悪化します。こうなると、ファーウェイのみならず、米国企業の業績が落ちますから、今後、米国企業側から米国政府への圧力が強まっていくことも考えられます。トランプといえども企業側が支持に回らなければ大統領選でも勝てないわけですから、最後の砦は米国内の企業からの政府への圧力なのかもしれません。(少なくとも中国が反発したところで従うことはないでしょう)

米中貿易摩擦時系列の画像を貼っておきます

米中貿易摩擦時系列

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■2019年6月17日 ファーウェイが自OSを準備(動画)


【動画】アンドロイドを使えなくなるファーウェイが自OSを準備。各国で商標登録を行った。
https://twitter.com/Reuters_co_jp/status/1140514412673060864

13日のニュースの動画版です

■2019年6月16日 還暦の貯蓄額25%が百万円未満


◉還暦の貯蓄額25%が百万円未満 2千万円に遠く届かずhttps://this.kiji.is/512874849418839137

還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険(PGF生命)は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。

PGF生命の調査によると、60歳を超えた人の4人に1人が貯蓄額100万円未満だそうです。最近金融庁が定年後2000万円の貯蓄必要と出して問題になりましたが、2000万どころか4人に1人が100万円未満というのは驚きです。これでは年金に頼れないと生活保護に頼るしかありません(現在の60代はまだもらい得世代なので年金がすぐに減ることはありません)

2019年度版の高齢者白書に載っていた「高齢者世帯の所得階層別分布」「貯蓄現在高階級別世帯分布」とはずいぶん違った印象です。

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2019年度版の高齢者白書「高齢者世帯の所得階層別分布」

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2019年度版の高齢者白書「貯蓄現在高階級別世帯分布」

■2019年6月14日

◉トランプ米大統領、またパウエル議長批判-「まったく意見合わない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-14/PT3BCU6TTDS501


トランプ大統領とFRB議長との対立はまだ収まってないようです。


■2019年6月13日 日本の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書

日本の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061301255



■2019年6月13日 ファーウェイ、各国で独自OSの商標登録出願

ファーウェイ、各国で独自OSの商標登録出願 米制裁受けhttps://jp.reuters.com/article/huawei-tech-peru-idJPKCN1TE0ZS

ファーウェイが、モバイル機器向けの独自OS「鴻蒙(Hongmeng)」を欧州連合(EU)、韓国、カンボジア、カナダ、ニュージーランド、ペルー等、少なくとも9カ国と欧州連合(EU)で商標登録を出願したそうです。

いよいよ想定どおりにファーウェイが独自OS路線へと出てきました。CEO曰く、何年も前から将来米国との衝突があった場合に備えて独自OSを考えていたそうで、特に中国は人口が13億8600万人以上いるので、独自OSを展開しても十分すぎるマーケットがあります。また、中東や欧州は米国とは完全に歩調を合わせているわけではないので、マーケットはさらに広がります。

米国がファーウェイを締め出した結果、独占状態だったAppleとGoogleのスマホOS市場に満を持して新しいOSが誕生します。もしそのOSが高性能であれば、今後アメリカの優位性も失われるかもしれません。将来的には米国自身にも影響してくることでしょう。窮鼠猫を噛むではないですが、追い詰められた企業というのは底力を発揮するものです。

米中貿易摩擦の時系列については18日に掲載したいと思います。

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