こんにちは～ 先月初めに年金は何歳から受給すると得かの記事を書いていたのは、結婚を機にマネープランをしっかり立てておきたくて勉強していたからなのです。今回は勉強している中で新しい事実が判明したため、記事にしてみたいと思います。

年金額を抑えて住民税非課税世帯にする

年金や給与の収入が一定水準以下だと
住民税非課税世帯になります

夫婦の65歳以上年金受給者の場合
年金・給与収入の合計が
世帯主：約200万円
配偶者：約150万円
（居住地による）
以下だと住民税非課税世帯になります

住民税非課税世帯になると
税負担がないだけでなく
社会保険料も優遇され
高額療養費制度の上限額も低く
給付金も手厚くもらえます

年金の受給開始を早めることで
年金の受給年額を抑えられ
住民税非課税世帯になることができれば
かなりお得です

以前の記事で
若い時期のお金は価値が高い　として
年金を積立運用する計算モデルで試算すると
60歳受給開始が最善であることが分かりました

ただし
年金と合わせた平均月収が
50万円を超えてしまった場合
超えた部分の年金の半額が
カットされてしまいますから

60歳以降も年収600万円以上ある場合は
退職と同時に受給開始するのがいいです

ともあれ
早期受給開始で住民税非課税世帯を狙える人は
狙った方がいいです

僕はドロップアウトを経験し
正社員登用されたのが40歳の時なので
住民税非課税世帯が射程圏内にあります
（幸か不幸か）

なので
もらえる年金額を把握しながら
受給開始年齢を調整・・したいと思います

投資収入が年間500万円あっても住民税非課税世帯！

証券口座の区分を特定口座にすると
取引で利益が出た場合に
自動的に利益の2割を税金として徴収されます

驚くべきことに
この収入は所得とはみなされません！
つまり資産が１億円あって
投資収入が年間500万円あったとしても
年金や給与の収入が一定以下という条件を満たせば
住民税非課税世帯になるのです！

ビックリしますよね、、、

これはかなり不公平な制度であり
制度が変わるリスクもありそうです

先ほど
『受給開始年齢を調整・・したい』
と書いたのは

僕が年金を受給できる年齢に達した時点の
状況を見て判断する必要があるからです

そして結婚にあたりもう一つ
考えておきたかったことは

繰り上げ受給時に亡くなった場合の遺族年金は？

ということです

繰り上げ受給をしていて
受給月額が減っていたとしても

遺族年金は
65歳時点で受給開始した場合の額を
算出に用いるので影響はありません

僕の身に何かあったとしても
奥さんの生活資金は確保できそうで安心しました

あと年金制度改定案として
年金の納付期間を45年にする案が出ていますが

60歳から年金を受給する場合などは
60歳以降に年金を納めていくと
受給する年金額が増えていく感じに
なるのではないかと予測しています

あまり知られていない事実ですが

60歳以降に厚生年金保険料を納めると
国民年金の未納期間を帳消しにできるし

65歳以降に厚生年金保険料を納めていくと
毎年年金額が改訂されるようになっていますからね

次回に続きます

結婚を迎えるにあたり
マネープランを見直すため
年金制度と住民税非課税世帯について
勉強しました

幸か不幸か
住民税非課税世帯を狙えるので
もらえる年金額を把握しながら
調整していきます

次回は
年金定期便によらない年金額の把握方法
について記事にしてみたいと思います

今回はここまで！
ではまた！

おまけ（AI画像試行錯誤歴）

「日本人の老夫婦がこたつに入りながらテレビを見ている」

日本人の老夫婦が居間でテレビを見ている