３、中小企業共済

これは個人事業主版の厚生年金のようなものです。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。シュミレーションのページもあります。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/index.html

月１千円～７万までの掛金をかけていくと、廃業のその瞬間まで中小機構が運用してくれます。

また、掛け金の全額が所得税から控除されます。
ゆえに、７＊１２＝８４万円が最大控除です。

もし、ＩＤＥＣＯと共に最大控除額まで使うと、１６５万程度の控除を受けることが出来て、莫大な節税効果となります。

受け取りに関しても、退職金として一気にもらうか、もしくは、１０年分割、１５年分割を選ぶことが出来ます。

中小企業共済の最大の特徴は、加入月をコントロールできることになります。
ＩＤＥＣＯは６０歳までという年齢制限によりストップしてしまうのに対して、中小企業共済は廃業するまでとなっています。

ゆえに、自分が元気に７５歳まで廃業しないで個人事業を続ければ、ずっと加入し続けることが可能です。

よって、退職一時金としてもらう時の、退職所得控除の額をコントロールしやすいという利点が生じます。

退職所得控除は、

２０年以下であれば、（４０＊加入年数）万
２０年以上だと、（８００＋７０＊（加入年数ー２０））

ですから、例えば、５０歳で加入したとしても７５歳まで廃業しなければ、２５年の加入となり、１１５０万の控除が受けられることになります。

なので、一刻も早く、月１０００円でもいいので、中小企業共済に加入することをお勧めします。
そうすれば、退職所得控除の控除額を大きくしていくことが可能となるからです。

１０年か１５年の分割の場合は、年金所得となり、年金所得控除を考える必要が出てきます。

これも、出口戦略をどのようにするかを考える上で、非常に重要な戦略となります。

ちなみに、シュミレーションによると、年率３％程度で増えていくことが予測されていますので、割と成績がいい投資先です。

４、出口戦略について

４－１、つみたてＮＩＳＡの出口戦略
ドルコスト平均法による投資で、非常に重要なポイントは出口戦略です。

株価というのは日々変動しますので、下がっている時に売ってしまうと損をする可能性が高いのです。

もし、つみたてＮＩＳＡでコツコツと貯めたとしても、出口の時点で、リーマンショックのような株価大暴落が起きていたら、損をしてしまうリスクが高くなります。
ですから、なるべく出口の売却するときも、リスクを分散させる必要があります。

ではどうすれば良いかと言うと、ドルコスト平均法で積み立てたのですから、ドルコスト平均法で売却すれば良いということになります。

つまり、２０年間積み立てた株を、１０～２０年かけて一定の期間で、一定の株数を売却していくという方法を取ることになります。

ここで注意したいのは、２０年の積み立て時の値段より、売却時の値段が上がっている場合、その分の２割が税金として取られます。
もちろん、利益は２０年の積み立てが終わったときに一度確定しているので、税金分を損することはないのですが、もし、売却の途中でリーマンショックなどが起きると、財産は目減りしますので、注意が必要です。

現状では、１９年後の２０３８年まででつみたてＮＩＳＡは終わりですから、この時点で自分が何歳となっていて、働いているのか、引退しているのか、金銭が必要なステージにいるか・いないか、予測することが重要です。

引退しているならば、年金のように少しずつ売却して良いです。
もし、株価が非常に好景気にあるなら、売却額を増やして、その時にも行われているだろう普通のＮＩＳＡへ年間１２０万ずつ、更に投資するという方法もあります。
または、孫がいるならば、孫のためにジュニアＮＩＳＡに年間８０万ずつ、投資しても良いと思います。

４－２、ＩＤＥＣＯと中小企業共済の出口戦略
これは、ご自分のライフプランに依存することになります。

もし、投資された金額が、退職所得控除の範囲内であるならば、退職所得を用いて、一気に貰ってしまい、ＮＩＳＡや通常の投信へ投資してさらに増やしていくという戦略をとるのが、良いと思います。

その時、少し気をつけたいのは、ＩＤＥＣＯを退職所得としてもらうために、その時点からさかのぼって１４年間、退職所得をもらっていないことが前提となります。
逆に、中小企業共済においては、退職所得をもらう時点からさかのぼって５年間、退職所得をもらっていないことが前提となります。

ということは、もし、中小企業共済を先にもらうと、そこから１４年間はＩＤＥＣＯの退職所得控除を使えません。
ＩＤＥＣＯは６０歳で終わるのですから、これは非常に厳しいことになります。

もし、両方を退職所得としてもらうのであれば、ほぼ必ずＩＤＥＣＯを退職所得でもらって５年以上経ってから、中小企業共済を退職所得でもらう必要があります。
こうすれば、両方ともに退職所得控除を使うことが出来て、莫大な退職所得控除金額となることになります。

両方ともに、退職所得控除の中で収まるのであれば、ＩＤＥＣＯを６０歳で退職一時金で、中小企業共済を７０歳くらいで退職一時金でもらい、それをさらに投資するという方法がいいでしょう。

また、年金としてもらう場合は、年金所得控除を考えなければなりません。年金所得控除は、

６５歳未満で年間７０万まで、６５歳以上なら年間１２０万までです。

例えば、夫婦で子供が扶養に入ってなければ、自分の所得税控除は少なく言って基礎控除と配偶者控除で４８＋３８＝８６万あります。
ということは、年金だけの収入だと、（正確ではありませんが）６５歳未満では１３６万、６５歳以上では２０６万までは所得税がかかりません。

国民年金は、６５歳からもらうと年７８万、もし７０歳に繰り下げると年１１１万ほどもらえます。

ＩＤＥＣＯと中小企業共済からもらう年金＋国民年金の額　＜　１３６（６５歳未満）　OR　 ２０６（６５歳以上）

としなければ、余計な所得税がかかります。

ですから、ＩＤＥＣＯを６０歳から１０年でもらいつつ、もらいきってから、廃業して、中小企業共済をもらうという手もあります。
この辺りは、ＩＤＥＣＯと中小企業共済の掛け金がどのくらいで、どのくらいの資産となっているかをきちんと計算する必要があります。

で、掛け金を決定するには、老後にどのくらいの資金が必要であるかをライフプランニングする必要があります。

このやり方は、ＦＰの教科書とかを見ると、必ず載っていますので、去年のものとかは、アマゾンとかで１円で売られていますから、購入してみて見て下さい。

例えば、私の場合は、７５歳まで行政書士の仕事をして、私は８５歳まで妻は９０歳まで生きると仮定して計算すると、全体で３０００万ほどの資金が必要となります。

それで、つみたてＮＩＳＡで１０００万、ＩＤＥＣＯで１０００万、中小企業共済で１０００万を作ろうと計画しています。

つみたてＮＩＳＡ分は非課税なのであまり考える必要はありませんが、ＩＤＥＣＯと中小企業共済は、もらう時期が重要となります。
私の試算ではＩＤＥＣＯを６０～７０歳までもらって、国民年金を７０歳まで繰り下げて、中小企業共済は７５歳から１５年でもらおうとしています。
これで、所得税をかけずに、何とか９０歳まで生きることが出来る計算です。
健康状態を考えながら、つみたてＮＩＳＡの売却を行っていけば良いということです。

もちろん、病気で７５歳まで働けないとか、途中で死亡するとかのリスクはありますが、それを一旦おいて計算するのが私のやり方です。

５、まとめ

さて、ここまで様々な制度の説明と、出口戦略で注意すべき点をお話ししましたが、自分の稼いだお金をどのように運用しようとそれは自由です。
どうすれば、資産を守ることが出来るとか、リスクが低いとか言うのはありません。

ただし、最もリスクが高いのは、
何も考えずに貯金するという行為です。
これは最も危険です。

ですから、せっかく稼いだお金なので、ご自分でどこに貯金し、また、どこに投資するのかを考えながら、ご自分のライフプランニングをしてみてはいかがでしょうか？

普通の会社員より、かなり自由にライフプランニングをすることが出来るのが、個人事業主の良いところです。
しかも、行政書士は、体さえ元気であれば、何歳になっても業務を続けることが可能な職業ですから、非常に恵まれています。

このアドバンテージを最大限生かすようなプランニングを追求することは、人生を楽しむことに繋がると考えます。