こんにちは。先日某大手国内航空会社の会見上発表されました、2023年11月のアウトバウンド数値(比較、コロナ前)を見た私見をPostします。お付き合い下さい。

インバウンド数値は好調で70％後半以上の数値にて推移されているものの、アウトバンド数値は、大陸の中国と並び依然として「コロナ前対比50％割れ…特に若い方の海外離れが進行しているのが顕著」との事。確かに昨年国際線に計12回搭乗(6回の往復)をしましたが、年初は9割方外国人の方だった記憶が蘇ります(帰国時、羽田の入国ゲートの待ち時間は０秒でした＜笑＞)。情報によりますと、「我が国のパスポート保有者率は、全国民の17％しかいない」という事実も頷けます。

このデータから感じました事は、近い将来我が国の既定事実は…「人口が半減する」⇒「国内、個人消費量減少」⇒「国内中小企業の行く先は…」等、疑問は沢山湧いてきます。大企業は海外市場に向けた舵取りを既に着手されています。大多数の中小企業は、国内市場依存で良いのかと。特にインバウンド景気で潤っている観光産業、食品の産地等は。
いきなり、暗い気分にさせてしまい恐縮です。

実は、上述の観光産業、食品等の品質・サービスは、海外では大人気です。ではどうすべきか？需要のある場所(外)に向けて「行動」するしかないというのが自論です。今までの我が国は、国内でもある程度の「消費量」が約束されていました。しかし人口は減少します。「ふるさと納税」制度等、優遇制度があるにせよ…遠い将来まで継続するのかという「問い」には、疑問ですよね？税金を活用しなければならない場面は、他にございますよね？

そして、皆様ご存知でもない方もいらっしゃると思いますが、我が国は地震災害が多い国として世界的に認知されています。基本、欧米を始めとするアジア各国の皆様は、「地震に対する恐怖・警戒感が非常に強い」という事実もございます≒「インバンド客の減少」も可能性としてはあり得ます。

つまり…
各企業様の「日本国内の市場シェア率をUp」させるのは勿論ですが、「販売対象マーケット数の拡大」も重要な各企業様の指針になるのでしょう。

確かに…
経済的に円安が加速する状況下ですので、簡単に海外に行くのは難しい事は承知しています。しかし幸いなこと日本製の商品・製品、食品は海外での評価が非常に高いプラス要因もございます。
弊社でも、その「行動支援」という名のお手伝いが出来ればと考えております。

最後に、我が国は占領された過去がありませんので、「海外に向けて出る」という行為に馴染まない国民性があるのも承知しています。しかし、我が国は、いつまでも経済的な先進国として存在しているのではありません。
「郷に入れば、郷に従え」の言葉にあります通り、「日本と同じ商習慣ではない事」、「言語が異なります事」を承知しつつ、販売国でのビジネスを楽しまれることは必要かと…

まずは…「一歩踏み出す勇気」があれば、情熱で前進出来ると信じております！今後もよろしくお願い致します。

白井