Twitterのビジネスクラスタでは「なまむぎ（@volt_a）」と申します。
経営コンサルタント歴が2020年で17年目になります。
この17年間で、法人設立20社以上に携わりました。
新規事業の立ち上げ数は40事業以上（記録出来ないものも合わせたら74以上）です。
対面での経営相談、業務相談は500以上です。

私、コンサルタントと呼ばれる様になり、名乗る様になって17年目に突入致しました。

「コンサルタントの定義が解らなくなってきました」というnoteを投稿したのが『2019/10/17』でした。

ある経営者に『コンサルタント』という業種についてズタボロに言われました。
（まず、他人の職業を公然とボロカスに言うって、倫理的にもう人格破綻者じゃね？　お前もう社会貢献とか口にするなよ？）

それ以外にも「コンサルは結果が全て」とか「早くに契約切られる様に努力すべき」とか「あいつらは何もしない」とか。

どんな実害を、どこの誰に、どう受けたのかを問いただしてみると……特に何もなかったりする。
社会を憂いる感覚でマウントとるとか、対政治家や公務員向けや、下手すると芸能人とでも思っているのかのノリ。

そもそも「コンサル」って愛称ではなく、見下しの意味だから略すなよ「コンサルタント」って言え！
な流派なのは今回は置いておいて。

経営コンサルタント会社に所属したこともなく、創立したこともなく、ズレたイメージのみで暴言を吐いている（敵を作っている）人が多く、
コンサルタントという名称に悪い印象を覚えるから、あえてコンサルタントと名乗らないという人までいる。

なのでこの約３ヶ月間、私にとって同業者である『ガチの経営コンサルタント』の方々と積極的に絡んできました。
有名コンサルタント会社の中の人から、独り立ちして活動しているコンサルタント、士業ベースのコンサルタント、流行りの人事系に組織系、等々。

これによって、コンサルタントの定義が定まってきたので、途中経過としてメモを残します。

※コンサルタントとは（wikipedia）
コンサルティングを行うことを業としている個人もしくは法人のこと。
企業（まれに行政など公共機関）などの役員（特に経営者が多い）に対して解決策を示し、その発展を助ける業務のこと。
または、その業務を行うこと。対応する日本語はない。

コンサルティングを実行するコンサルタントには、他の組織の役員と対等に接するため、起業家精神を強く要求される。
従って、各コンサルタントは極めて能動的である必要があり、コンサルティングファームのカルチャーは一般的な会社とは大きく異なる。

「コンサルティング」とは、従来の日本における「顧問」と類似する。
ただし、日本での顧問とは政界や財界で長い経験を持つ人間が特定の団体や企業に個人レベルで相談に乗る、あるいは「顧問」「相談役」の役職に就くというものがほとんどだった。

一方、アメリカ合衆国などでは、特定の業界における幾つもの企業でキャリアを積んだ後で独立し、顧問業を営むということが専門職として発展した。
また、同時期に経営学を基礎にした顧問業を専門とする経営コンサルティングが一分野として確立、これを営む企業も出現した。
このような変化を経て、コンサルティングは、知識・ノウハウの教授だけでなく、企画・参謀としての役割をも担うようになった。

コンサルティングが日本に導入された際、かねて存在していた「顧問」との区別付けのために英語をそのまま外来語とし、「コンサルティング」という呼称が確立された。

現在コンサルティング企業の業務範囲はまちまちで、問題の発見・提起だけを行う場合もあれば、対策案を実行して成果を出すところからその後の長期的な保守・運用部分まで責務を負う場合もある。

「コンサルティング」とは語義的には「相談に乗ること」であり、広義にはほとんどの企業が取引先にコンサルティングを行っている、とも言える。

私の調査と実地による「コンサルタント」の定義は『企業、事業、組織上の区分の、あらゆる〝部署〟や〝役割〟の代行者』と結論付けます。

あらゆる部署の機能を、外部の立場から、発注されて担当する者であり、
総務部
人事部
経理部
営業部
開発部
事業部
製造部、など

あらゆる役職の役割を、外部の立場から、発注されて担当する者である。
社長
室長
局長
部長
次長
課長
係長、など

例えば、
人事部の中の採用部分を外注で担う場合もあれば、併せて、人事部部長を代行して、人材教育機能を新規設立することもある。
営業部の中の営業担当者を代行して、営業機能を強化したり、新規開拓することもある。
CSO（最高戦略責任者）やCOO（最高執行責任者）の業務を代行して、新規事業の模索から策定から設立まで行い、初動のマネジメントも担うこともある。
CEO（最高経営責任者）である社長の業務を代行して、経営全般をデザインし、執行することもある。

いわば従来の「外注業者」もコンサルタント業である。
何もしていないと視えるのは、その役職や役割を未経験で知らないからである。
コンサルタントを使ったが金だけかかって何にもならなかったという事例も、そう言う者らの代わりに、責任者を代行して担ったものであり、成功していたら依頼者の功績、失敗となったらコンサルタントに責任を負わせるという仕組み。
上場企業でのリストラ（経費削減、外注整備）は、事実上、コンサルタントが実行しているのも事実。

アドバイザリから実行へ、実行から実現へと移行していったのは、内容の業務量ではなく、責任量が変化したと結論付ける。

組織には役割がいっぱい。

部署、係、課、室など区分があり、商品開発部や営業部や営業促進部や広報部などの他、総務部に経理部に法務部に人事部にと様々。

これまでは、自社内の社員だけで機能するのが理想とされて来た。

しかし。

終身雇用制度時代が終わり。
転職時代が到来（FF的なジョブチェンジって良い）

今や各部署の『根幹を担当する人材がいつでもいなくなる』時代。

独りで大きい売り上げを担う営業部の人材が、経営に興味なければさらりと転職していなくなる。
すると、大打撃どころか会社が倒産することも多々。
（幹部候補とか、即戦力とか、こういう緊急な対処の依頼も増えた）

部分的な機能を外部発注。

法務は法律事務所に、経理は税理士事務所に。
最近は人事部の機能の中の『採用』を外注に出すのが流行しているが、ほぼ全ての機能が、適切な金額で外注可能となっている。

士業を中心に、専門家でプロのクオリティで依頼可能。
即戦力を採用する以上に、トータルコストは安い（３年以上経営する積りならば）

かゆいところに手が届くかと言われたら、汎用性はまだまだ（経営経験者は少ないからねぇ）
今後の市場競争の質によっては、大きく変化すると思われる。

つまり、今後の理想的な会社組織とは、可能な限り機能を外注に出し、自分たちにしか出来ない『収益』部分を担うのが、最適化されてリスク分散したモデルである。

コンサルタントのあるべき姿とは。

必要なくなることを目指すべき？
これはNoでしかない。
顧客の組織の中の人だと認識し、生涯、必要とされ続けることを目指せ！
最終的には、専属の顧問、そして役員となり、一心同体を目指すべき。

以前は、コンサルタントに結果や成果を求めている時点で、ずっと違和感があった。

本来は自分でやることが、出来ていないから、自分がやる代わりに呼んだんでしょ？　呼ばされたんでしょう？　と。
顧客の社員には「君らが本気で会社経営をやらないから、自分らの給料が増えずに減って、こうして外部者に大金回ってるよ？」と言ってきたが、
コンサルタントの悪い面を指摘して排除しようとはしても、改善の代案も出てこないし、仕事を奪い返して代行しようともしてこなかった。

どこまでも、創業者や経営者や会社のために、が出来ないのならば、
潰れるまで食いつぶすだけなのならば、経営陣以外は外注にせざるを得ないだけ。

外部の専門家（少なくとも熟練度は社員より高い者）に依頼出来る機能は依頼しまくって、
自分たちにしか出来ないことを邁進し、仕組み化し、永続延命させるのが正しい。

これからは、利益という名の恩恵の分配が、外向けにどれだけやれるかが、企業の価値に繋がり、企業寿命を延ばす鍵。

これが『経済』活動であり、社会貢献のフォーマットである。