参加した感想を、一言で表すと

“実質破綻しているプルサーマル計画(核燃料サイクル)を相変わらず前提としている〔地層処分〕は空理空論‼️”

↑北海道新聞編集委員関口裕士著
『核のごみ 考えるヒント』抜粋

しかも、約15年前にNUMOから比田勝で初めて説明を受けた頃と同様、地層処分を実施するに必要な技術の確立はこうしようと思うという予定(願望)レベルであって何ら進歩していない🤷

経済的に疲弊した地方自治体の住民の頬を札束で引っ叩き、住民を分断させる手口も何ら変わっていない😡

今回の説明会に参加して、政府やNUMOの新たなマヤカシを感じました。それは、最終処分場を受け入れる自治体を“お国の危機を身を挺して引き受けてくださる立派な自治体”であり、敬意を表する対象であるかのように仕立てあげることです。

そもそも“お国の危機”たる厄介な核のゴミを産み出したのは、原子力の平和利用(いつでも軍事転用可能な素地は確保しておく)という国策を推進してきた『原発ムラ』の住人達であって、国民は“原発の安全神話”を妄信させられたある意味被害者だ。
厄介モノの引き受け自治体に敬意を表するのは、『原発ムラ』の住人であって、一般国民に敬意を表するように仕向けるのは筋違いである。
引き受け自治体の金に転んだ“後ろめたさ”を稀釈する手法だとしか私には思えない🤷

説明会は、新型コロナウィルス感染予防対策だとして、数名の少人数のグループに分かれて開催され、私は誘致推進派市議Aと同じグループ分けとなりました。

《第一部》
NUMOと資源エネルギー庁職員による地層処分に関する概要説明。

《第二部》
質疑応答概要は以下の通り。

市議A
「文献調査と概要調査を受け入れる際の交付金額は明らかにされているが、精密調査を受け入れる際の交付金額は不明である。早急に提示してもらわないと市民に説明できない。」
私にはこう聞こえた
⇒ぶら下げる人参がどれほど価値があるかも分からないのでは、市民を釣れない!!

市議A
「2000年に最終処分に関する法律が制定されて、もう21年間経過したが何ら進捗をみない。」
私見
地層処分自体が、少なくとも日本では誤った管理手段であるのだから、進捗をみないで当然だ🤪

市議A
「事業主体をNUMOではなく国にすべきで、現在与党は衆議院で3分の2以上の議席を有する。(最終処分場候補地を)県知事なんかの言うことなど聞かず、今こそ国が決めれば良い。」
私見
世論を無視し、憲法学者の多くも違憲だとして次々に反対表明したにも関わらず、数にものを言わせて〔集団的自衛権行使を認める安保法案改悪〕を強行採決した反省の欠片も感じられない😡
しかも、地元知事等の意見等聞く必要はない等、暴言が過ぎる🤷

最後に、「今回、高レベル放射性廃棄物を入れたキャニスターの危険性を問うた質問に、内部被曝と外部被曝の危険性がどれほど違うのか等を全く説明しようともしない姿勢は相変わらずだと感じた。不都合な真実も真摯に説明しないと、そもそも地に落ちた信用獲得できないと思う。」と主催者に告げて、会場を後にしました。

英語を直訳すれば、“日本原子力のごみ管理機構”である。自らの職務を表す名称さえ正直に名乗らない事業体を、信用しろということ自体ナンセンスだと私は思う。

なお、最終処分場誘致に手を上げて現在文献調査が進行中の２自治体を有する北海道の地元新聞社である北海道新聞社の記者が、数日前に連絡をして来られたので、説明会前夜と当日午前中に、十数年前に私が携わった最終処分場誘致反対運動について取材を受けました。

私のスタンスは、「対馬に最終処分場を持ってこさせない」ではなく「地層処分自体に反対」であることをお伝えして、誘致危機を抱える地元マスコミとして、誘致反対派の勝利をお支え頂くようお願い申し上げました。

取材を受けた記者の同僚の著書を頂戴致しました。ありがとうございました。

文献調査開始１年間を経過した北海道内２自治体では、住民が二分され対話が進められない事態に陥っているという。
↓↓↓地元ローカルテレビ局の報道https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20211117/7000040276.html

私が対馬市議会議員に立候補することを決意するに至ったきっかけの１つは、この高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致反対運動でした。
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