日本のメディア各社が6月30日に合わせて「香港で『国家安全維持法』（以下、国家安全法）が制定されてから3年、香港の今は？」という特集を終えたばかりの7月初め、主権返還から26周年を迎えた香港特別行政区政府（以下、香港政府）は次々と新たな動きに出た。

まず、香港警察国家安全処が7月3日に記者会見を開き、香港の永久居住権を持ち、現在は海外に居住する8人に対し、正式に裁判所の認可を経て国家安全法違反容疑で国際指名手配したと発表した。さらに彼らの逮捕に直接つながる情報を提供した者（家族や親族含む）に対し、逮捕者一人あたりに100万香港ドル（約1815万円）の懸賞金を準備したことも明らかにした。香港のメディアによると、これは香港史上第3の金額らしい。

8人は年齢が26歳から74歳までの男女で、現在はイギリスに3人、アメリカに3人、そしてオーストラリアに2人が暮らしている。香港とこれら3カ国はもともと「逃亡犯条例」（2019年のデモはこの条例の改定の提案がきっかけとなった。改定草案は最終的に発案者の林鄭月娥・前行政長官によって撤回された）下では犯罪容疑者の相互引き渡しが可能となっていたが、現在は香港における国家安全法の施行に反発した3カ国側がその履行を拒絶。特に今回の8人にかけられたのが政治的容疑であることからもとよりその相互引き渡しの対象とはならず、このため当人たちが香港に戻って自首する以外にほぼ逮捕の可能性はないことを警察の担当者も認めた。

ただ、リストアップされた8人はこれまでも香港政府にとって海外における「目の上のたんこぶ」的な存在であり、顔ぶれとしては特に意外性はない。さらに英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によると、香港警察が海外に向けて実際に指名手配しているリストにはこの8人を含めて数十人の名前が上がっているそうで、この他にこれまで香港政府や警察が名指しして譴責した人物はほかにもいる。

なのになぜ、この8人だったのか。

●国際指名手配された8人とは……