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トランプ大統領はイラン空爆を決断するのか?

■トランプ大統領の発言
 トランプ大統領はタンカー攻撃でイランを批判した。私見では歴代大統領としては反応が遅いと感じます。だがトランプ大統領が決断することとは別の話。トランプ大統領はイランに動きがあるから空母打撃群をイランに派遣した。だが攻撃をしないから今回のタンカー攻撃が発生したとも言える。

米大統領、タンカー攻撃巡りイランを非難 中国・EU自制呼び掛け
https://jp.reuters.com/article/mideast-attacks-trump-idJPKCN1TF23R

■国際社会の抜け穴
 国際社会は基本的に軍隊を用いて開戦する国は悪の国として批判される。理由は今の平和を否定するので国際社会から悪と見なされる。そのため世界は国際社会の抜け穴を使い間接的な戦争をするようになった。

 戦前のアメリカが行った蒋介石への物資供給は間接的な戦争。義勇兵フライング・タイガースも間接的な戦争。朝鮮戦争時に中国は義勇兵を派遣。中身は人民解放軍でも義勇兵と称すれば世界は黙認する。

 イランの革命防衛隊は正規軍ではない。革命防衛隊は宗教組織の私兵。だから国際社会では義勇兵と見なされる。だからイランは革命防衛隊を用いて間接的な戦争をしている。相手はサウジアラビア・アメリカなどで、間接的な戦争は既に始まっている。

■先制攻撃
 軍隊を用いた開戦は今の平和を否定する。だから悪の国になる。だが国際社会には抜け穴が有り、先制攻撃でも黙認される場合も有る。それは対テロ作戦・対ゲリラ作戦では、隣国に侵攻しても黙認される。

 最近の例ではアメリカ軍によるアフガニスタン侵攻と、トルコ軍によるシリアへの侵攻。これらは対テロ作戦が大義名分で、間接的な戦争として区分される。アメリカ政府は革命防衛隊をテロ組織と認定した。これはアメリカが先制攻撃するためだ。そうでなければテロ組織認定などしない。

 革命防衛隊は義勇兵扱いだから先制攻撃可能。アメリカはさらにテロ組織認定している。これは先制攻撃できる条件を二重に容易。国際社会の批判を阻止することが目的。だがトランプ大統領は直前で攻撃決断を中止したようだ。

■タンカー二隻が攻撃を受ける
 トランプ大統領がイラン空爆を中止したら、オマーン湾でタンカー二隻が攻撃を受けた。トランプ大統領はようやくイランを批判したが、先制攻撃できる条件でも批判だけ。これでは先制攻撃の条件など無価値になる。

 アメリカは強国だから今の平和を維持する立場。今の平和はアメリカに都合が良いルール。だからトランプ大統領の方針が平和の指針となる。国際社会は軍事を背景にした外交。

国家戦略=外交×軍事

 だから国際社会では強い国が信用される世界。軍事力を使わないアメリカは強国ではない。ならばアメリカ抜きで新たな動きが出る。オマーン湾でのタンカー攻撃はその兆候。トランプ大統領が攻撃を決断しなければ、他の国がアメリカに代わり動くことになる。

■今後の予測
 トランプ大統領が決断すればアメリカの地位は安泰。イランは中国の一帯一路の中継地点。一帯一路の陸路と海路が合流する地点だから、イランを空爆するだけで中国の一帯一路を潰せる。

 つまり反米国イランを潰すと同時に、米中貿易戦争で対立する中国を潰すことも可能。トランプ大統領がイラン空爆を決断するだけで一気に世界が動く。だがトランプ大統領の決断が遅れると他の推測に分岐する。

推測1:今後も謎の組織から攻撃を受けてからイラン空爆を決意。
推測2:現地のアメリカ軍が反撃して大規模場戦闘に拡大。
推測3:現地のアメリカ軍が反撃するがトランプ大統領は戦闘中止を命令。
推測4:サウジアラビア連合軍がアメリカ抜きでイランを空爆。
推測5:直ちにイラン空爆を命令。

 今後トランプ大統領が決断すれば、推測1か2になる。だがトランプ大統領は戦争嫌いの様だ。だから見た目は怖いが戦争反対。そうなれば、現地のアメリカ軍が攻撃を受けても反撃を中止する可能性も有る。この場合は推測3になる。
 
 トランプ大統領が決断しないならば、サウジアラビアは痺れを切らして独自にイラン攻撃を採用するだろう。何故ならイランとサウジアラビアは犬猿の仲。イランは革命防衛隊を用いてサウジアラビアと間接的な戦争をしている。

 テロ組織相手ならば軍隊を用いた先制攻撃は可能。サウジアラビアは今回のタンカー攻撃をネタに、イランに対して先制攻撃する可能性が有る。この時戦争嫌いのトランプ大統領はサウジアラビアに停戦するように発言するかもしれない。

 だがサウジアラビアがイラン空爆を実行すれば、サウジアラビアが中国の一帯一路を潰すことになる。結果的にトランプ大統領は漁夫の利を得る立場。だが強国アメリカの地位は低下するから、今後の外交でアメリカは軽視されることになる。

 最適なのは推測5。これは強国アメリカの地位を保ちながら、中国の一帯一路を潰せる選択。強国アメリカが世界平和に責任を持ち、外交でも地位を保つ選択。その結果、北朝鮮・ベネズエラなどはトランプ大統領に従うことになる。

■これから24時間以内
 今は2019年6月15日。これから24時間以内にトランプ大統領の決断で今後が変化する。ニュースでイランの関係を公表し批判している。タンカー攻撃の責任を問うならば、トランプ大統領はイラン空爆を決断するはず。これは24時間以内決断するだろう。

 24時間過ぎた場合は、トランプ大統領は決断できないことを意味する。そうなればアメリカの地位は低下する未来だ。主導権を外国に委ねたら強国ではない。決断が遅れるほど状況は悪化する。だからアメリカ軽視が始まる。

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