■人権を護る公共事業
　国家が国民に人権を与えるから国家が消滅すれば国民は無人権。だから国家は軍隊を用いて国民の人権を護る。軍隊は儲からないが国民の人権を護る公共事業。

■総兵力の限界
　国防と軍事費のバランスは経験則から導き出されている。常備軍の総兵力は総人口の1％が限界。これが基本。今の日本の総人口は約1億2千万人。すると自衛隊総兵力は約120万人になる。

■少子高齢化
　少子高齢化が進む国は人口比率の要素を加えることになる。すると自衛隊総兵力は80万人が限界。同時に軍縮規模は約50万人になります。

■今の日本
　今の自衛隊総兵力は約23万人。この戦力は軍縮規模の50万人以下。今の日本は軍事費を節約する50万人以下であり、23万人では国防が困難なのが現実です。しかも軍縮規模以下の戦力だから、これで金が無いというのは変な話。

■公共事業
　今の日本ならば自衛隊総兵力を50万人にしても軍縮規模です。ならば国防のために増員しても問題は出ません。それに欧米では軍隊を雇用の受け皿としても使っています。不景気になれば民間企業は雇わない。そこで軍隊が採用して対応する場合が有るのです。

　自衛隊が10万人増員すると、これだけで雇用対策になるのです。自衛隊は毎日食糧を消費します。すると食糧を提供する農家は収入が増えます。衣類に関しても増加するから、生産企業は収入が増えます。

■自衛隊を増員すべき
　自衛隊総兵力を増員すれば国防強化。さらに増員すると消費が増えるから、関連企業は収入が増加します。これは公共事業にもなるから一石二鳥なのです。