■攻撃を受けるアメリカ
　イラクでアメリカ軍が駐留する基地がロケット弾攻撃を受けた。さらにアメリカ企業の石油施設がロケット弾攻撃を受けた。損害は軽微だがトランプ大統領は反応しない。さらにアメリカ空軍の無人偵察機グローバルホークが革命防衛隊により撃墜された。

　トランプ大統領はイランを批判したが、革命防衛隊による誤射だと発言。これではトランプ大統領がアメリカ軍将兵を軽んじている証だ。

イラクで石油関連施設近くにロケット弾、３人けが
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190620-00000039-jnn-int

トランプ氏、イランによる無人機撃墜は「誤射」　意図的でない
https://jp.reuters.com/article/trump-iran-mistake-idJPKCN1TL2J1

■第一主義ではなく孤立主義
　トランプ大統領が世界の警察を辞めたのは事実。トランプ大統領は外国のテロや紛争には軍事投入しないで放置する方針を撰んだ。これはアメリカが強国を止めたことを意味する。覇権は軍事投入で拡大・維持できるから、軍事投入しないアメリカは世界の警察でもないし強国でもない。

　オマーン湾でタンカー2隻が攻撃を受けても軽微な攻撃だと軽んじた。これは世界の警察を辞めた証。だがトランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げている。ホルムズ海峡は海洋国家であるアメリカの国益であり、アメリカ第一主義に必用な戦略的緊要地形。

　しかもトランプ大統領はイラクに駐留する基地が攻撃を受けても無反応。さらに民間企業の石油施設が攻撃されても無反応。トランプ大統領が真にアメリカ第一主義ならば、これらの攻撃を放置しない。これらの攻撃を根拠にイランを空爆することも出来た。

　アメリカ第一主義ならば国益優先で動く。そしてイランを空爆し、アメリカの国益第一でホルムズ海峡を利用する。実際のトランプ大統領は無反応。これはアメリカ第一主義ではなく孤立主義を撰んでいる証だ。

■孤立主義
　トランプ大統領が口にするアメリカ第一主義の中身は、実際は孤立主義なのだ。トランプ大統領が実際に求める孤立主義は、アメリカ本土だけの安全保障であり国益。北米だけを安全保障の範囲とし南米は適用しない。

　トランプ大統領の孤立主義は世界各地に展開した軍隊と基地を不要としている。だからイラクで基地が攻撃されても無視。アメリカ企業の石油施設が攻撃されても無視。トランプ大統領の孤立主義は明らかにアメリカ本土に限定されている。

　そうなれば孤立主義は太平洋に適用されているか疑問。仮に太平洋に適用されたとしても、朝鮮半島・南シナ海・インド洋は放棄されるだろう。トランプ大統領がアメリカ第一主義を撰んでいるならば、朝鮮半島・南シナ海・インド洋を放棄しない。だがこれらは軍隊の駐留を必用とするので不経済。

　トランプ大統領が孤立主義を撰んでいるなら、朝鮮半島・南シナ海・インド洋からアメリカグンを撤退させる。トランプ大統領はアメリカ第一主義を口にするが、シリア・イラク・アフガニスタンからの撤退を求めている。

　アフガニスタンからの撤退は良いとしても、シリア・イラクからの撤退はアメリカ第一主義に反する動き。シリア・イラクからの撤退は孤立主義に該当するので、トランプ大統領は孤立主義をアメリカ第一主義だと勘違いしていると思われる。

■仮説が正しいならば
　トランプ大統領のアメリカ第一主義が孤立主義だとすれば、トランプ大統領の言葉を信じてはいけない。実際は孤立主義ならば、在韓米軍は韓国から撤退する。これはアメリカの国防線は朝鮮半島38度線から、日本列島・台湾に移動することを意味する。つまりアメリカが想定する戦場は、朝鮮半島から日本列島・台湾になる。

　しかも在日米軍が戦うのではなく、日本と台湾がアメリカの代理として戦う可能性が高い。アメリカは日本に在日米軍を置くが、日本と台湾を背後から軍事支援することを選ぶはずだ。
　
　つまり在日米軍は日本と台湾に武器を供給するだけ。日本と台湾に武器を供給するために在日米軍基地を使い、在日米軍は戦闘には参加しないだろう。

■日本の対応策
　トランプ大統領が孤立主義を撰んでいるならば、日本はイギリス・台湾と軍事同盟を結ぶ必用が有る。そうでなければ、ペルシャ湾・インド洋・南シナ海・東シナ海の海上交通路を護れない。

　海上交通路は海洋国家・イギリス・日本の生命線。日本はアメリカ抜きで安全保障を行うことになり、一日も早くイギリス・台湾との軍事同盟が必要になる。