昨年成立したUAP情報開示に関するシューマー条項に基づき、米国政府の統一されたUAP アーカイブの作成に向けて政府が動いている。

こうした一見地道な取り組みが着実に進んでいくことの方が、すぐに人目を引くセンセーショナルな話題よりも重要だと思う。

議会は政府機関がUFOについて何を知っているかを知りたいと考えており、新しい法律の下で政府機関はその情報を収集する必要がある。

2024年国防政策法案に含まれる新たな記録管理条項では、連邦政府機関に対し、政府が「未確認の異常現象」（UAP）と呼ぶものに関連する記録を整理し、タグを付けることが義務付けられている。

ローレンス・ブリュワー記録主任によると、政府機関は今会計年度末までに「一般公開および国立公文書館への送信のために保管中の各UAP記録を調査、特定、整理」する必要がある。米国国立公文書館（NARA）の研究サービス担当役員であるクリス・ネイラーが連邦政府機関の記録管理者に任命された。UAP 記録の新しい統一的収集記録は米国国立公文書館（NARA）に保管される。

この法律は、チャック・シューマー上院多数党院内総務（民主党、ニューヨーク州）が求めていた、UAPに関する記録を機密解除する権限を持つ大統領委員会の設置を求める措置を除いて可決された。

「何十年もの間、多くのアメリカ人は神秘的で説明のつかない物体に魅了されてきたが、彼らが何らかの答えを得る時期はとうの昔に過ぎている」とシューマーは超党派の法案が提出された昨年7月に述べ、「アメリカ国民には人間以外の知性、そして説明不可能な現象、起源不明のテクノロジーについて学ぶ権利がある」と語った。

NARA のブリューワー氏と彼のチームは、記録担当官に UAP コレクションの設定に必要な情報に関する要綱を提供し、機関が UAP アーカイブ内の収集用に記録にタグを付けるために使用できるフォームを作成する任務を負っている。

ブリュワーの作成した覚書には、分類レベルや制限に関する情報、公開できるものとできないものなど、メタデータ要件からどのような記録を期待できるかについて記載されている。

NARA は各機関に対し、関連する記録の特定を開始するとともに、記録のタグ付けとアーカイブへの送信に関するさらなる指示を行う予定である。