Christopher K. Mellonのツイートによれば、UAP情報公開法案（シューマー修正案）は月曜日に下院軍事委員会の共和党指導部によって否決されるようだ。メロンは、「関心のある有権者がこの件に関して意見を表明する最後の機会である」として有権者に行動を呼びかけている。

仮にこの法案が否決され、「統御された情報開示  controlled disclosure」の道が閉ざされた場合に、「壊滅的な情報開示 catastrophic disclosure」のおそれが懸念されている。

「壊滅的な情報開示 catastrophic disclosure」が何を意味するのかは不明だが、非公式な形でのリーク、告発がますます増えて、何が真実かが分からないまま混沌とした状況になるかもしれない。

UAP（未確認航空現象）の目撃事例がこれから減るということはないだろうから（むしろ増加すると思われる）、遅かれ早かれ米国のみならず世界中の政府が何らかの対応を迫られる事態に至るだろう。

クリストファー・メロンは、下の論文を読む限り、UAP情報の開示は米国の国家安全保障にとって重要なだけでなく、「共通の敵」を持つことで国際的な緊張緩和や協力にもつながると考えているようだ。

この洞察が正しいかどうかは分からないが、UAP開示法案を否決する動きが強力なものであればあるほど、この問題にどれほど多くの既得権益の利害が関係しているかが明らかになろうというものだ。