UAP関連情報の調査分析で知られる Douglas Dean Johnson が米国政府への情報開示請求を通じて「統合参謀長による世界中の未確認異常現象の報告マニュアル」を入手したことが話題になっている。

情報公開法により入手：
統合参謀長による世界中の未確認異常現象の報告手順（2023年5月19日）

ダグラス・ディーン・ジョンソン

2023年5月19日、統合参謀本部の統合幕僚（J3作戦、J36国土防衛部門）は、未確認異常現象 (UAP)との軍事的遭遇に関するデータ収集と報告のために従うべき一連の統一手順を世界中のすべての統合軍司令部に配布した。それには詳細な標準報告書の書式が用いられている。

私は今、その国防総省のメッセージのコピーを入手した。 その詳細な内容はここで初めて公開されると思う。

このメッセージは「GENADMIN 統合参謀 J3 ワシントン DC 191452ZMAY23 未確認の異常現象の報告と物質の処分」と指定された。それは「管理された非機密情報」または「CUI」に分類される。

ジャーナリスト@BrandiVincent_は2023年8月30日付のDefenceScoop記事（「ヒックス氏、国防総省のUAP事務所を直接監督、新しい報告ウェブサイトが開設される」）の中でこのメッセージの存在について言及した。 私はすぐに国防総省の報道官スーザン・ゴフにコピーを公開するよう頼んだが、ゴフは「メッセージには公に公開できない情報が含まれているため、コピーを提供することはできない」と答えた。

2023 年 8 月 31 日に、私は GENADMIN メッセージに対する FOIA リクエストを提出した。 国防総省情報自由課は現在、最小限の編集のみを加えた9ページの文書を私に公開した（2024年3月15日付の回答書、3月18日に私が受け取った）。

初期の観察

2023 年 5 月の統合幕僚通信で私が見た注目すべき側面は次のとおり。

-- 序文にはこう述べられている。「米国政府は、米国、同盟国、敵国の領土および/または作戦地域内またはその近くでUAPを観察しており、UAPを観察、特定し、潜在的に緩和することは重要な課題となっている。米国の政策立案者、議員、戦闘員にとってのその優先度は高まっている。UAP の遍在する可能性のある存在は、作戦上の危険や脅威から、敵の戦略的誤算に対する技術的および諜報的な新事実に至るまで、これらの異常が国家安全保障に与える意味を定めるものである。UAPの事件、侵入、交戦…潜在的な脅威の探知と軽減のための同省の報告、データ、資料、先進技術の活用、政策立案者や戦闘員の決定のための情報を国防総省が提供することは不可欠である 。」

--UAP インシデントに関するレポートは 96 時間以内に送信されるが、「UAP エンゲージメント レポート」は 12 時間以内に送信される。 「UAP エンゲージメントは、UAP に対する動的または非動的反応であり、現象および/またはそのオブジェクトを否定、妨害、または破壊することを目的としている。」

-- これらのレポートの収集と分析の最終的な連携先は、全ドメイン異常解決オフィス (AARO) である。

-- 統合幕僚メッセージの報告手順は、「センサーや観察者によって容易に理解されない行動を示す検出または遭遇にのみ適用される。これには、既知の性能を超える明らかな能力または物質を示す現象が含まれるが、これらに限定されない。」 この指令に記載されている UAP 報告手順は、「識別可能な非異常現象によるインシデント、侵入、および関与 (例: 既知または予測されるパフォーマンス エンベロープを超えない sUAS およびその他の機能または物質)」には適用されない。 そのような事件は「確立されたプロセスとメカニズムを通じて引き続き報告される」ことになる。

-- 報告マトリックスは 11 のカテゴリの情報を求める。その中には、UAP が表示する「異常な特性/動作 (例: 明らかな操縦翼面がない、極端な加速/方向変更、特定のセンサーでは検出されるが他のセンサーでは検出されない)」、「UAP が機器に及ぼす影響 (例: 機械的、電気的制御、武器システム、および永続的か一時的か)」およびその他の情報が含まれる。 

-- AARO は、UAP の「事件、侵入、および交戦の物体および資料」の取り扱いを調整するが、異種起源の識別可能な非異常品目の回収および移送は...引き続き国防総省 FMP によって管理される。

-- 軍の命令は、「機密地域での検出、観察、識別のため、および特殊能力の試験または配備中に、AoR [責任地域] 内に特別なセンサーの配備を可能にする」ことになっている。

追加のコンテキスト

AARO はウェブサイトで、2023 年 5 月の GENADMIN で定義された軍事報告システムを「現在の運用中の UAP 報告」と呼んでいる。 2024年3月6日の選ばれたジャーナリスト向けの会見で、AARO事務局長代理のティム・フィリップスは、AAROがこうしたルートを通じて「月におよそ…90件から100～110件」の情報を受け取っていると述べた。

フィリップスはまた記者団に対し、「我々は指揮統制や、他の政府機関がUAP事件を我々に報告する方法についてのメカニズムを解明しようとしている。我々は国土安全保障省とその航空機報告から数多くの報告書を受け取っている」と語った。

民間パイロットについては、AAROのウェブサイトに「AAROは連邦航空局からUAP関連のパイロットレポート（PIREP）を受け取っている」と記載されている。

2023 年 5 月の統合参謀メッセージに記載されている、軍事関連の UAP 事象に関する 報告システムは、AAROによる報告システムとは別のものであり区別されている。AAROは「現職または元米国政府職員、軍人、 または 1945 年に遡る UAP に関連する米国政府のプログラムまたは活動について直接知識を持つ請負業者の担当者」からの報告を受けるもので、これはAARO Web サイトのポータルからアクセスできる。

AAROでは、一般の人々から UAP 観測報告を受け取るためのシステムはまだ導入されていない。

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AAROの「UFO存在の証拠なし」という結論とは逆に、米軍はUFOとの遭遇を前提にしたマニュアルを作成していることが明らかになった。
中でも注目すべきは、太字にした

との一文であり、明らかにUFOの「回収」と「移送」を想定しており、それは国防総省の管轄であると明記されている。

ちなみに、SOLシンポジウムでディスクロージャーの予定表について解説した軍人カール・ネルはこの部門で勤務していたことがあるようだ。